伊万里市議会 2015-09-14
09月14日－04号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成27年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成27年９月14日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 盛 泰 子 13番 馬 場 繁 ２番 多久島 繁 14番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 梶 山 太 ４番 中 山 光 義 16番 山 口 恭 寿 ５番 坂 本 繁 憲 17番 船 津 賢 次 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 尾 雅 宏 ７番 力 武 勝 範 19番 松 永 孝 三 ８番 弘 川 貴 紀 20番 前 田 久 年 ９番 前 田 敏 彦 21番 草 野 譲 10番 東 真 生 22番 渡 邊 英 洋 11番 井 手 勲 23番 樋 渡 雅 純 12番 香 月 孝 夫 24番 笠 原 義 久３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長（福祉事務所長） 深 江 俊 文 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 北 野 稔 理事 吉 原 伴 彦 総務課長（
防災危機管理課長） 古 場 博 政策経営部副部長 （地域振興・
公共交通対策課長） 緒 方 俊 夫 （国際交流室長）
企画政策課長 力 武 浩 和 財政課長 岩 﨑 友 紀
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 中 村 嘉 邦 福祉課長 中 野 大 成
農業振興課長 （
伊万里牛課長）（
伊万里梨課長） 松 岡 猛 彦 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・
商工振興課長 梶 原 貴 英 観光課長 木 寺 克 郎 建設部副部長（建設課長） 香 月 庄 司 （
検査監兼技術監）
都市開発課長 中 里 憲 二 会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 尾 俊 幸 水道部副部長（
浄水場管理事務所長） 織 田 清 弘 教育長 森 哲 也 教育部長 前 田 和 也 教育副部長（
体育保健課長） 橋 口 直 紹
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．まち・ひと・しごと創生について
││ │ │ │ (1) 取り組みの基本的な考え方
││ │ │ │ (2) 転入・定住させるための施策 ││ │多 久 島 繁│市 長 │ ││ １
│ │ │２．球技施設の現状
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (1)
国見台野球場 ││ │ │ │ (2) 伊万里湾大橋球技場
││ │ │ │ ││ │ │ │３．地区の防災訓練について
││ │ │ │ (1) 行政区における実施状況 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．市庁舎における情報管理について
││ │ │ │ ││ │ │市 長 │２．地方創生について ││ │前 田 邦
幸│ │ (1) プレミアムつき商品券の販売と換金につ ││ ２
│ │教 育 長 │ いて
││ │（一問一答） │ │ (2) 少子化対策に関する事業について
││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３．教育行政について
││ │ │ │ (1) 電子黒板の設置状況と活用について
││ │ │ │ (2) 伊万里版教育理念について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．農業施策について
││ │ │ │ (1) 新規就農支援事業について ││ │井 手 勲│市 長 │ (2) 家畜伝染病対策について ││ ３
│ │ │ ││ │（一問一答）
│関係部長 │２．
西九州自動車道の整備について
││ │ │ │ (1) 整備の現状について
││ │ │ │ (2) 伊万里東ＩＣ（仮称）周辺整備について
││ │ │ │ (3) 市道府
招～藤川内線整備について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ ４ │前 田 久 年│市 長 │１．市道の支障木について
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．
地域公共交通について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │山 口 恭 寿│市 長 │１．伊万里市
観光プレミアム旅行券について ││ ５
│ │ │ (1) 概要
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (2) 佐賀県
ふるさと旅行券について
││ │ │ │ (3) 問題点 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │２．
都市計画道路大坪小学校線について ││ │山 口 恭 寿│市 長 │ (1) 概要 ││ ５
│ │ │ (2) 問題点
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (3) 計画の変更について
││ │ │ │ (4) 今後の展望 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前９時59分 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（盛泰子） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は14名で、その日程は本日から16日までの３日間となっております。 ここで、テレビ放映について御報告いたします。 市長から、一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、２番多久島議員。
◆２番（多久島繁） （登壇） おはようございます。平成27年第３回定例会議、先ほど議長から14名の一般質問者が通告されているという御案内がございましたが、私、多久島が１番目になっております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、３つの項目で通告をしておりますが、１つ目に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお聞きします。２つ目は、これまで一般質問に取り上げてきました中で、球技場の施設についてお尋ねいたします。３つ目に、各地区での防災訓練があっております。この防災訓練について。以上の３つの点について質問したいと思っております。 まず初めに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてでありますが、私たち議員には詳しく説明があっておりますが、まだまだ一般の市民の皆様には何のことだか、なかなかわかりづらいと思いますので、この取り組みの基本的なものをお示しいただきたいと思います。これは部長の裁量で、簡潔にお願いいたします。 次に、球技場施設の中で、
国見台野球場の
スコアボード、それの
カウントボードがまだまだ旧式な
カウントボードになっております。今の野球ルールにのっとったボール、ストライク、アウトの順に変更する工事の予定はあるかどうかをお聞きします。 ３つ目に、今、各自治区で防災訓練が行われていると思いますが、各地区の９月の区長会も大分済まれたと思いますので、どのくらいの地区でこの防災訓練が実施されたのか、それをお知らせください。 以上、壇上からの質問とします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） おはようございます。多久島議員、１点目の、まち・ひと・しごと創生について、取り組みの基本的な考え方を私の裁量で簡単にということでございます。概要について御説明を申し上げたいというふうに思います。 まず、総合戦略、
人口ビジョンをつくっておりますが、少し背景について触れさせていただきたいというふうに思います。 我が国の大きな課題の一つとして、2008年、平成20年から
人口減少社会に突入をしていること、そして、このことが日本の社会経済に大きな重荷になるため、人口減少に歯どめをかけることが大変重要な取り組みとされているところでございます。特に地方では、このまま推移すると2050年には、現在居住地域の６割以上で人口が半分以下に減少、２割の地域では無居住化すると推計をされておりまして、
地域社会経済の維持が重大な局面を迎えることとなるとされております。 このため国においては、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するということで、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が公布をされ、26年12月に人口の現状と将来を展望するまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンと今後の５年間の施策の方向性を提示するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定され、地方創生の取り組みが今進められているところでございます。 このまち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中・長期視点に立って取り組む必要があるとされておりまして、各
地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する
地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、地域の実情に応じた今後の５年間の施策の方向を提示する
地方版総合戦略の策定に努めることとされております。 このため本市では、本年１月に、市長を本部長とする伊万里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略本部を設置するとともに、産業界、学識経験者、金融機関、労働団体、メディアのほか、
まちづくり団体、女性団体など、幅広い分野の皆様や市民の皆様から多種多様な御意見をお聞きする伊万里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定懇話会を開催し、あわせて商工団体や
農業関係団体などに所属される若い世代の方で構成された若者で考える伊万里の会を開催するなどして、多くの皆様との意見交換を行い、伊万里市版の
人口ビジョンと
総合戦略づくりを進めてきているところであります。さらに、今議会での意見聴取や
パブリックコメントを経て、10月中の策定完了を目指し、今取り組んでいるところでございます。 まず、
人口ビジョンについて申し上げたいと思います。 国の
長期ビジョンにおいては、我が国の人口が今から45年後の2060年には、現状のままいけば約8,700万人まで減少すると推計されるのを、出生率を向上させ、人口減少に歯どめをかけること、また若い世代を中心とする東京圏への一極集中の是正を図ることにより、１億人程度を確保するとされております。 本市の人口につきましても、国の推計手法によりますと、平成26年時点の５万6,994人の人口が2060年には３万6,000人まで減少すると推計をされております。本市の
人口ビジョンにおける分析の結果、人口減少の大きな要因は、１つに、出生数を死亡数が上回ることによる自然減と、２つに、市外への転出が転入を上回る社会減という２つの要因による人口減少を続けていることがわかります。 自然減につきましては、本市の
合計特殊出生率は、平成25年において国の1.43や県の1.59を大幅に上回る2.11と高い数値を示している一方で、平成15年以降、出生数が死亡数を下回るという状況が継続をしており、平成26年には、その差は193人まで拡大をしている状況にあります。 また、社会減につきましては、18歳から19歳の若い世代の転出が転入を上回る転出超過となっており、男性については二十から30歳にかけてＵターンなどにより転入が増加に転じる傾向が見られますが、女性については、その後も転出超過の状態が継続する傾向にあり、平成２年から平成22年までの20年間で二十から39歳の年齢層の減少率は男性が9.1％であるのに対し、女性は18.1％と約２倍になっている状況にあります。このことは、子どもを産む年齢層の女性が減少することを示しており、ひいては出生数の減少につながるということになります。また、本市においては、国が示すような東京圏に限った流出の実態は見えず、むしろ福岡市や近隣市町への転出が顕著であるという結果になっております。 こうした現状分析をもとに、本市の
人口ビジョンでは、
合計特殊出生率の維持を図ること、また転出等による社会減を抑えることにより人口の減少幅を約１万人縮減し、2060年の展望人口を４万6,000人と定め、その実現に向け、４つの基本目標を設定し、伊万里市版の地方創生に取り組むこととしております。 次に、市の総合戦略の概要について御説明をいたします。 総合戦略では、
人口ビジョンにおける展望人口を確保することを見据えて、今後５年間で取り組むべき施策の方向を提示しております。大きくは国の総合戦略に沿い、市の
人口ビジョンで定めた４つの基本目標を掲げ、取り組むべき具体的な施策や事業について記述をしております。 概要を御紹介いたしますと、まず基本目標１の「産業振興により「活気あふれるまち」をつくる」では、企業誘致や新規企業による若い世代の雇用の場の確保のほか、新規就農や６次産業の促進などを位置づけております。 基本目標２の「地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる」では、移住や定住の促進を初め、観光面での交流人口の拡大などを位置づけております。 基本目標３の「市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる」では、結婚活動の支援を初め、出産、子育てなど、切れ目のない支援や、
男女共同参画社会の構築などを位置づけております。 基本目標４の「時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる」では、地域医療の確保やまちづくりの人材育成を初め、安全と安心の確保、地域間連携の推進などを位置づけたところでございます。 本市の総合戦略の特徴といたしましては、
人口ビジョンでも説明しましたように、若い世代や女性の転出超過が顕著であることから、若者の雇用の場をふやすという視点を持つこと、また伊万里らしさということでは、本年２月に開通した
西九州自動車道の活用による都市間交流の拡大や伊万里湾を活用した産業振興など、本市固有の資源を生かした施策を位置づけているところでございます。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） （登壇） お尋ね２点目の野球場の
カウントボードの表示についてお答えさせていただきます。 野球場の
スコアボードの
カウント表示につきましては、審判が
ボールカウントを先にコールするように統一されましたことによりまして、全国的に、これまでＳＢＯ──ストライク、ボール、アウトの順の表示から、ＢＳＯ──ボール、ストライク、アウトの順の表示に改修されてきておりますが、県内の市の状況を見ますと、市営の野球場を有する本市を含めた８市のうち、まだ４市しか改修を行っていないという状況がございます。 そのような中で、本市の
国見台野球場につきましては、議員御指摘のように、まだＳＢＯの表示のままとなっておりますが、日ごろから野球場を利用されている
軟式野球連盟の方などからは、試合中に混乱を招くために、ＢＳＯの表示に改修してもらいたいという要望があっているところでございます。
教育委員会事務局といたしましても、改修の必要性は感じているところでございますが、改修には多額の費用を要すること、また、現在のところＳＢＯの表示のままでも一般の公式戦は開催できるということもありまして、
スコアボードの改修を行っていないというのが現状でございます。 ただ、平成35年には
国民体育大会がこの佐賀県で開催されることが内示をされ、佐賀県
軟式野球連盟では、その野球競技を伊万里を含めた県西北部で行うことで協議を進められているところでございます。そうした場合には、この
スコアボードを含め、老朽化した
国見台野球場の大規模改修もまた必要となってまいるところです。 このようなことから、
スコアボードの
カウント表示の改修につきましては、今後、
国民体育大会の開催や他市の改修の動きなどを見定めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） ３点目の地区の防災訓練についての中で、行政区における防災訓練の実施状況はという御質問でございます。 行政区における防災訓練は、平成24年度から26年度にかけまして市内全行政区で作成していただきました、わがまち・わが家の防災マップに基づく避難を住民みずから実践していただくために、市内全域で実施をしているものであります。 その実施状況でありますが、初年度となります平成25年度は、24年度にマップを作成していただきました黒川町、南波多町、二里町、東山代町の全61行政区に実施を呼びかけ、37区で取り組まれ、約1,400名に参加をしていただいております。 ２年目の平成26年度は、25年度にマップを作成していただいた伊万里地区、立花地区、大川内町、波多津町の全60行政区のうち54区で実施をされ、約1,660名が参加をされております。 そして今年度は、26年度にマップを作成していただいた牧島地区、大坪地区、大川町、松浦町、山代町の全61行政区に対し、８月30日に訓練を実施していただくようお願いをしたところでありまして、現在、その参加者数、実施内容などの実施結果の取りまとめを行っておりまして、今月末までには取りまとめができるものと考えております。 また、指定日に地区の行事等で訓練を実施できなかった区につきましては、実施日を変えて、一度は必ず実施をしていただくようお願いをしているところであります。 このように平成27年度で、わがまち・わが家の防災マップに基づく避難訓練は市内一巡することになりますが、訓練参加者も年々ふえている状況でありますので、市としては今後とも、避難が最大の防御という考えのもと、行政区に対しいろいろな
訓練メニューを提案いたしまして、少なくとも各行政区、３年に一回程度は継続的な
住民避難訓練を行っていきたいと考えております。 また、ただいま申し上げました地元主催の訓練とは別に、年１回の
原子力防災訓練、また４年に一度の伊万里市で開催されます県の
総合防災訓練におきましても、
住民避難訓練に取り組むことになっておりますので、できるだけ多くの市民の皆さんに参加していただけるよう計画をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 今、３人の部長からお話をいただきましたが、最初に
政策経営部長からのお話の中で、総合戦略、わかりやすい説明、本当にありがとうございました。 この中で、市長がよく言っていらっしゃいます
合計特殊出生率2.11、これを維持するには大変な努力が要ると思います。分母がふえたら出生率が、やっぱり少し落ちると、それに分母に合わせたお子さんを産んでもらわないと、なかなか2.11というのは確保できないということがあります。大変でございます。 だから、この総合戦略、
人口ビジョンが最重要目標と受けとめられますが、先ほど部長がおっしゃいました、私が110歳、2060年に市の人口を３万6,000人になりますよというものを４万6,000人、１万人引き上げて維持しようという考えがあるということでした。まずは、この５年間の短い期間である程度の結果を出さなければならないかと思います。 先日もらった資料の中でも、若い世代の転出超過が顕著になっている、この資料の中に載っておりましたが、その転出超過を見たとき、一番気になったのが、やっぱり近隣市町、有田町、松浦市というのがグラフの中でも出ておりました。はっきりわかるようなグラフになっておりました。まず、こちらの市町への人口流出をとめるのが喫緊の課題ではないだろうかと考えます。 こうした中、若い世代を伊万里市に転入させ、定住させるための施策の充実が不可欠だと考えますが、これらの近隣市町との比較をしていきたいと思っております。こういう比較をすると、伊万里市の劣っているところばかりを指摘しがちになるんですけれども、本市のさらなる充実が必要と考えますので、指摘していきます。 まず、保険料を比べてみましょう。わかりやすいように２号認定で見てみます。２号認定といいますと、３歳以上の保育園児、幼稚園児ということになります。ああ、幼稚園児は１号だから、保育園児となります。保険料は昨年までは所得税額で決定されておりましたが、ことしから市民税額で決定されるということになっておるとお聞きしております。そこで、子育て世代の方々は──表があるとちょっとわかりやすいんですけれども、ちょっと通告がおくれましたので、表が残念ながら提示できません。 第３階層から第４階層の方が一番、子育て世代が多いと聞いております。第３階層の方の市民税所得税割額が大体４万8,600円未満の方が伊万里市では保育料１万６千円となっております。これが有田町では１万３千円と、３千円負担が伊万里市のほうが大きいと。また、松浦市におきましても１万５千円となっております。そして、松浦市は独自で第２子以降は無料ということになっております。 第４階層の方、これは市民税所得税割額が９万７千円未満の方ですが、伊万里市では２万４千円のところが有田町では１万9,500円と、4,500円の開きが出てくるわけです。モニターがちょっと間に合いませんでしたので、（資料を示す）手書きのやつで言いますと、伊万里市が１万６千円、これが第３階層の方ですね。有田町が１万３千円、松浦市が１万５千円、それで──紙芝居みたいですけど、ちょっと済みません。（資料を示す）４号──４階層ですね、４号と書いているの、間違いですね。伊万里市が２万４千円で、有田町が１万9,500円、4,500円の差が出るわけです。 園児が２人おったとします。どちらも３歳以上と仮定しますと、２人目に半額の減免があるわけですので、伊万里市で２人通園していたら......。（資料を示す）第４階層で言いますと、２万４千円が１人目、２人目が１万２千円で、３万６千円になります。それで、有田町はこれがこちらの半額プラスしますので、２万9,250円という差額になるんですけれども、これが年間で計算しますと８万１千円という金額になります。この保育料の差額、これからどう考え、どう取り組んでいかれるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 多久島議員の保育園の保育料の軽減等についてでございますけれども、まず、保育料の軽減につきましては、保育料は国の基準を上限として、それぞれの市町村で決定するということになっております。 本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴いまして、国の保険料算定基準が改定となりましたので、それに合わせまして平成26年度に保育料の見直しを行ったところでございます。 保育料の見直しの際は、県内他市の状況を考慮しますとともに、平成26年度と比較しまして、できるだけ保護者の負担がふえないようにするために保育料の金額を据え置くとしまして、先ほどありました算定基準を国の基準に合わせる見直しのみを行ったところでございます。 この結果、保育料の金額については、国の基準を100％といたしますと、おおむね90％の金額を基準として設定しておりまして、国の基準との差であります軽減分の10％分については国や県の補助対象とはならず、市の一般財源で負担をしているところでございます。 また、国の基準として、保育園等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は半額、３人目は無料となっておりまして、本市も同様の基準としているところでございます。 以上のような内容で本市では実施しておりますけれども、近隣市町と比較した場合に本市より充実している施策も、それはあることだろうというふうに思いますけれども、それぞれ市町で人口の違いであるとか、対象となる園児、児童数も違うとか、それぞれ持っておられる課題も違うことでございますので、それと財政負担も異なってくるということから、一律に同じ内容とすることはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） なかなか難しいことだということはわかっております。やっぱり、これには財源が伴いますので、この５年間というのが、いかに人口をふやすかという他市との競争かと、他市から人間を入れるということの大きな５年間だと思うんです。だから、何とかこちらと同等にできないかと思って質問をしているわけでございますけれども、今、部長の答弁では、財源の関係から、また人口規模等にあって難しいのではないかという話がございました。 それでは、視点を変えまして、子ども医療費助成についてお聞きします。 これは、前の６月議会で船津議員の積み残しで、今回も一般質問に上げられていますので、ほかの市町との比較だけにしておきます。 伊万里市の子ども医療費助成は就学前までとなっておりますが、また言いますが、有田町は小・中学生まで助成の対象となっており、松浦市に至っては高校生までと広げているわけでして、どうして伊万里市にできないんでしょうか。これも財源の問題もあるかと思いますけれども。 それで、最近、こんなことが新聞に書かれていました。子ども医療費見直し、安易な受診防止もあり、かかりつけ医を決めてもらうような方法も検討し、無料化はモラルハザードを引き起こすということを書いてありました。見直す前に、ちゃんとかかりつけ医に診てもらうよう指導するのが先で、見直しはそれからではないだろうかと私は思います。 また、こんなことも書いてあるんですよね。自治体は、子育て支援のために減額や対象年齢の引き下げを実施している。これは、軽症でも救急に駆け込むといったコンビニ受診を誘発しているとありました。コンビニには医者はおらんとですよね。 今は、やっぱり人口減をどうするかということがですね、厚生労働省の考えは的を射ていないと、そう思います。話をまとめますと、子ども医療費の助成はどう思っていらっしゃいますか、お聞きします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 子どもの医療費助成の件でございますが、子育て世代の経済的負担軽減などを目的といたしまして、小学校就学前の子どもの通院、入院、それから調剤と、小・中学生の入院分についての医療助成を行っております。 具体的に申し上げますと、小学校就学前の子どもの外来受診については、同じ医療機関で１カ月に２回目まで、それぞれ500円を上限に医療費を負担しまして、３回目以降の自己負担はなく、調剤薬局については無料となっているところでございます。 また、小学校就学前、小・中学校の子どもの入院につきましては、同じ医療機関で１カ月に１千円の自己負担が上限となっているということでございます。これについてどう考えるのかと、格差がある中でどう考えるのかというふうなことでございます。 議員、今おっしゃいましたように、九州７県では過去１年間に、少なくとも40以上の市町村が子どもの医療費助成の年齢を引き上げたという報道もあっております。ただ、この子どもの医療費の助成拡充によりまして、その費用負担が自治体の財政を圧迫しているとか、歯どめのない競争になっているということもありまして、また、助成範囲は自治体の財政事情にも左右されるということもございます。 そういうことで、医療費助成につきましては、確かに市民の皆様方に喜ばれますが、先ほど申されたように、自己負担を求めず無料にするとか、極端に低い負担額にするということにより、必要以上に医療機関を受診するようにならないかというような懸念も一方ではございます。競争の過熱で、目的や効果の議論を欠いているという指摘もあるところでございます。 そういうこともございまして、このことについてはもう少し検討をさせていただきたいというふうなことで考えております。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 安易な受診を助長するということでだと思いますけれども、やっぱり、どっちが先かという問題でですね。安くしたらそうなるか、安くする前にそういう指導を徹底的にするかと、また、そんな安易な医療を受けると何かペナルティーを与えるとか、そういうのを先に決めておけば、そういうのはなくなるんじゃないかと。やっぱり、他の市町に合わせたような体制に何とか近づけるような努力は、これは必要かと思います。 就学前と小・中学校までとなったら、やっぱり違いますよ、その保護者の方たちは。その辺のことは、これから先のこのビジョン、
人口ビジョン、よく考えてしていただきたいと思います。 先ほど、保育料のことを聞きましたが、最近、保育園にはゼロ歳児から預ける保護者の方が多いと聞きます。乳児を受け入れる場合は、発育状況や健康状態に気をつけるため、各保育園にやっぱり看護師を配置する必要があるのではないかと思いますが、市内の保育園の看護師の配置状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 市内保育園の看護師等の配置状況についてのお尋ねでございます。 保育園におきます看護師等の配置基準につきましては、まず乳児、これはゼロ歳児でございます。乳児の９人以上を入所させます保育園にありましては、保健師または看護師１人を必ず置くことになっております。また、乳児６人以上を入所させる保育園にありましては、保健師または看護師を１人置くように努めることとされております。こちらは努力義務ということになっております。 この看護師または保健師につきましては、乳児を４人以上入所させる保育園におきましては保育士とみなすことができることとされておりまして、本年４月からは保育園において保健師または看護師の確保が困難となっている地域の実情もございまして、保育士または看護師に加えまして准看護師も保育士とみなすことができるようになっているところでございます。 市内の保育園におけます看護師等の配置状況につきましては、市内の公立６園と私立17園の合計23園のうち、17園で看護師または准看護師の配置が行われているところでございます。 このうち、看護師等の配置が義務となっております乳児が９人以上入所している保育園は６園ございまして、これらの園につきましては看護師または准看護師が配置されてございますが、努力義務とされております乳児が６人以上入所している保育園６園のうち、配置は４つの園となっておりまして、残り２園については看護師等がなかなか見つからず、現在、配置に努力をされている状況にございます。 また、その他の７園につきましては乳児が５人以下ではございますが、看護師等が配置されておりまして、保育士が不足している中で、先ほど申し上げましたが、乳児が４人以上であれば保育士とみなせることが配置の進んでいる要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 現場の先生にお聞きしますと、看護師が保育士としていらっしゃるところは、子どもたちのぐあいが悪くなったときに、その看護師に診てもらうことによって、別の保育士たちがその保育に集中できるということをお聞きしたんですね。残りの６園ですかね、６園あります。そこにも、やっぱり何とかして看護師保育士といいますか、そういう方を雇うように、入れるようにしてもらえたらどうかなと思っております。 それから、保育園には今、給食といいますか、３歳以下はお昼は保育園で出されるんですけれども、３歳以上になった場合には御飯を家から持っていくということになっております。それで、今、完全給食をされている保育園も５園あります。みなみ保育園、立花保育園、大川内保育園、波多津保育園、それと浦ノ崎のさくら保育園。あとは給食費を払ったり、３歳以上の御飯を持参するというところになっていますけれども。 いろんな意見がございますけれども、子育て世代のお母さんはなかなか忙しくて、朝、パン食をしているところは、じゃあ、コンビニから買っていくのかなとか、どうしているのかな、子どもさんの分だけ御飯を炊くのかなというのが、ちょっと心配されますので、これは全部、なかなかその園によって、経営状況によって完全給食というのもいろいろ難しいところもあるかと思いますが、現にそういう園がございますので、競争はできないかと思いますけれども、そういうふうな指導をしていくという方向にはならないものなんでしょうか。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 保育園によっては完全給食を実施している園もあると聞いているけれども、その辺の状況、それから指導はできないのかという御質問でございます。 保育園の給食につきましては、保育園に対し支給しております保育給付費、いわゆる運営費において、３歳未満児につきましては主食及び副食、３歳以上児につきましては副食を提供するための給食材料費が算定基礎に含まれているところでございますが、３歳以上の主食費、つまり御飯などに係る経費は運営費に措置をされておらず、基本的には３歳以上児の御飯というのは各家庭から持ってきていただくということになっております。 市内の保育園における状況を申し上げますと、公立保育園においては３歳以上児につきましては御飯を持ってきていただくよう各家庭にお願いをしているところでございます。 一方、私立保育園におきましては、公立と同様に、３歳以上児は御飯を各家庭から持ってきていただくようお願いされているところが大半ではございますが、完全給食、すなわち御飯まで保育園で出されているところは、先ほど５園とおっしゃいましたけれども、有料のところも含めますと６園ございまして、そのうち１園につきましては家庭から御飯代として料金を徴収されていると、それから、他の５園につきましては代金を徴収せずに御飯を提供されるなど、これは園児を確保するため等の事情もあるというふうに思っておりますけれども、保育園の経営努力の中で各家庭の負担を軽減されているというところもございます。 この完全給食につきましては、子育て家庭の負担軽減が図られるということとともに、全ての園児に炊きたての御飯を提供できることということになりますが、一方では家庭によっては御飯を朝炊かなくて済むため、朝御飯を準備しない家庭がふえ、朝御飯を食べてこない子どももふえているのではないかということ、それからまた、弁当を持参しないため、弁当箱を包めない子どももふえているというふうなことも聞いているところでございます。 国の法定価格基準におきましては、３歳以上児は各家庭から御飯を持参することということになっておりまして、行政としては完全給食を進めることは、そういうこともありまして、ちょっと難しい面もあることから、あくまで各園の経営努力によるところではございますが、今申しましたメリット、デメリットを見きわめた上で、実施については御判断をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） ５園が完全給食で、あと１園が給食費600円を払ってするということになっております。 朝御飯を食べない、つくらない家庭がふえるかもしれないというのが懸念されるというのがありましたけれども、これはやっぱり、その家庭、家庭の事情もあろうし、どうですかね、その辺を言うのはどうかと思いますけれども、まあ、それはそれとして、頑張って御飯をつくっていただきたいと思いますけれども。 今度は幼稚園です。また有田町ですけれども、幼稚園の保育料の減免が行ってあります。それは第２子の減免を、上の子どもが３年生までとなっております。そして、学校の給食費まで言わせてもらいますと、伊万里市は多子世帯給食費助成事業として第４子から無料にしますよとしてありますが、今度は松浦市では、小・中学校に２人以上在籍している場合、２人目以降は半額補助を、補助です、後から金をやる、補助をしてあります。 こういうことも伊万里市は考えていかないといけないんではないかと思いますけれども、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 幼稚園の保育料の軽減、それから給食費の補助等の２点についてお答えさせていただきます。 まず、幼稚園の保育料についてでございますが、幼稚園の保育料につきましては、これまでは私立であれ公立であれ、それぞれの設置者が定めていたところでございますが、今年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度では、世帯の所得階層ごとの統一した利用者負担額として市町村が定めることとなったところでございます。 伊万里市の幼稚園の、この統一額につきましては、保育園の保育料とともに、今年３月末に規則で定めたところでございますが、その額は保育園の保育料の水準に合わせて、国の基準額よりも10％低い額としております。所得階層ごとに、無料から最大２万３千円までの月額を設定しております。 また、小学３年生以下の子どもが２人以上いる場合は、２人目の子どもは半額、それから３人目以降の子どもは無料とするという軽減措置もあわせて設けておりますので、この点では他市も一緒だと思っております。 このような中で、実は伊万里市の公立幼稚園につきましては、平成27年度は経過措置によりまして、この新制度には移行をせずに、保育料の額も８千円のままと、軽減した額をしております。ただ、２人目以降の保育料の軽減も行ってはおりません。 しかしながら、この公立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえまして、低所得者の世帯への配慮を重視するということで、新制度に移行することが必要となっているところでございまして、その場合の保育料や軽減については、先ほどの規則で定めた幼稚園の保育料によって、私立幼稚園とのバランスなどを考慮した上で決めていくということになろうかと思っております。ですから、軽減についても、そのようになります。 それから次に、給食費の助成についてでございますが、これにつきましては今年度から多子世帯給食費助成事業として実施をしているところでございますが、この事業は、保護者の経済的負担を軽減することによりまして子育てを支援するということを目的とし、小学１年生から18歳までの子どもを４人以上持つ保護者の４人目以降の子どもの学校給食費について、その全額を補助するというものでございます。 松浦市が２人目から半額ということにされているところですが、伊万里市の場合、この措置を仮にとったとすると経費が数倍にふえるという状況もございまして、現在では、今年度から受け付けております制度で助成をして、子育てを支援していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 保育料免除のところが、ちょっとよくわからなかったんですけれども、給食費のところは変わらないということですよね。今までどおり、４人目から無料ですよということでよろしいですか。確認です。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 給食費につきましては、今年度とっております措置で今後も４人目以降を無料といいますか、その給食費の額を補助すると、全額補助するということで続けていきたいと思っております。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 変わらないということですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 今、やっぱり子育て世代のお母さんたちがパートに出て、一生懸命、子どもを育てながら、月に７万円から８万円のパート料をもらって帰ってこられるわけですよね。そして、その半額が、半分ぐらいが保育料に変わっている、消えていると。やっぱり、働いているお母さん、大変だなと思います。 平成24年までは伊万里市にも定住奨励金というのがございまして、今はなくなっておりますけれども、まだ有田町、松浦市は残っております。有田町は、町外に居住されている方が有田町内に定住を目的として新築住宅を取得された場合には、そこに居住を始められた場合には100万円の転入奨励金というのがまだ残っております。そして、町内の建築業者を使うとプラス30万円、合計130万円が交付されます。松浦市では最大150万円となっております。これは魅力です。 伊万里市の、このビジョン、
人口ビジョンを考える上においても、やっぱりこのことは大変重要かと思いますが、この復活というのは考えていらっしゃいませんか。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、御案内がありました定住奨励金を含めます定住のための施策につきましては、本市では平成18年から23年にかけて定住促進のパンフレットや市のホームページを活用した情報の発信を初め、東京や大阪での定住促進イベントでのＰＲ活動、あるいは定住サポートセンターの設置によります相談の窓口の一本化など、そういったものに取り組んできた経緯がございます。 この背景には、当時、半導体関連企業などの企業誘致に伴います大規模な雇用の拡大や、団塊の世代が退職を迎え、第２のライフステージをふるさとに求め、転入が増加することなどを想定して取り組んだものでございます。 御提案の定住奨励金制度については、マイタウン定住奨励金制度として平成19年の４月から５年間にわたり、市内に土地と家屋を購入し、本市に転入された26世帯に対して定住奨励金を交付いたしております。 この奨励金の最終年度に当たりまして、平成22年度までに定住奨励金を交付した18世帯を対象にアンケート調査を実施しましたところ、13世帯から回答があり、定住奨励金の交付を転入の動機とした転入者は２世帯ということであったことや、企業の大規模な雇用の拡大が一区切りしたこと、さらには財源としていた地域住宅交付金の確保ができなくなったことなどの理由によりまして、５年間の時限をもって定住奨励金の交付制度を終了したということになっております。 こうしたこれまでの取り組みの経緯はございますが、今また改めて
人口減少社会の克服のために、国、自治体が一丸となって地方創生に取り組まなければならない状況となっておりまして、移住や定住施策についても重要な取り組みの一つとなっていることから、移住や定住促進のための施策につきましては、市の総合戦略の２番目の「地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる」という項目で、専門部署の設置を初め、空き家のあっせんや移住後のサポート体制などの構築について記述をいたしております。 今回、御提案の定住奨励金制度につきましてでございますが、ちょうど朝日出版社から先週発売されました「週刊ＡＥＲＡ」という雑誌に、移住に関する特集記事が掲載をされ、一部に伊万里市が取り上げられておりましたので、御紹介をしたいと思います。 記事は、「移住しやすい街110」というタイトルで掲載をされておりまして、都市に暮らす働き盛りの世代が移住して、無理なく暮らせるのはどんなまちかという視点で、子どもの数や人口の流出入、所得や仕事、学校や病院の多さ、家賃の安さなどの統計データをもとに、地域のブランド力やイメージに左右をされず、客観的に分析した移住をしやすい自治体として110の自治体が掲載をされております。 移住しやすさのランクで３つ星の自治体が23自治体、２つ星の自治体が28自治体、１つ星が50自治体掲載をされておりまして、伊万里市はトップランクであります３つ星の23自治体の一つとして、北部九州で唯一選出をされておりまして、良質な伊万里牛や伊万里梨、伝統を受け継ぐ伊万里鍋島焼など、魅力ある素材に加えて、山や自然があふれるまちとして紹介をしてあります。 このようなすばらしい評価をいただいているところでありまして、今後、移住や定住促進を進めるに当たりましては、若い世代の定住や転入をふやすためにはどのような施策や支援が望まれているのか、御提案の内容も含めて早急に検討をし、より効果の高い施策や支援策に取り組むとともに、週刊誌でも取り上げられた全国に誇れる伊万里市の移住しやすい魅力や評価についても積極的に情報を発信して、住みたいまち伊万里のさらなる実現、そして伊万里の創生を目指して、市民の皆様と一丸となって取り組みを進めなければならないというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 定住に関する、この奨励金の話は出なかったのですけれども、今までしてきた中で、結果が２世帯しか出なかったので、こういう伊万里は３つ星、おいしいまち、おいしい市ということで売り出していくということでしたけれども、もし、伊万里市がこういう定住促進をしたとしても、同じ金額でしたら、人間のとり合いになるんですけれども、有田町は有田町で、町内から町内に居住を、新しく居住を建てるとしたときには、それにも今、新築住宅奨励金みたいな、40万円プラス30万円、70万円というのがまだあるんですよね。 そして、これまでずっと近隣の市町との比較をしてきましたが、５年間である程度の結果を出さなければならないというのならば、やっぱり、これは短期決戦であります。５年後には部長たちは退職されているかもしれませんし、私もここにおるか、おらんか、わかりません。いかに伊万里市に人を呼び込むかの決戦の火ぶたが切られたということだと思います。 今、若い世代の方は、自分の学資ローンを払いながら、自分たちが学校に行ったときの学資ローンを払いながら、そして子育てをしながら、さあ、家を建てようかと思ったときに、そこに家を建てれば定住するわけですから、やっぱり、どこが住みやすいか、どこが子育てしやすいか、ローンを払っていく中でいろいろな市町を比較するわけですよね。で、ここに、定住しようと決められるわけです。その辺のところがじわじわと近隣町に行ったんじゃないかなと私は考えるんですけれども。共働きで新築資金をためて、新築のローンを払っていくわけですので、皆さん本当に真剣に考えていらっしゃいます。負担の少ない、生活するのに金のかからないところを居住地に選ぶと思います。 私たちといいますか、私は、値引き、割引、そして心、笑顔、そしてその後に安心がついてくると、そして気合いだと思います。この５年間の気合い。なかなか抽象的でわかりづらいかと思いますけれども。少なくとも、何とか同等に並べられないかな。先ほど、財政の話がありました。やっぱり、どこかに幾らかの犠牲を払わなければならないところが出てくると思います。 まち・ひと・しごと創生における子育て支援策について、これは市長がリーダーシップを持って、即効性のある施策を優先して行っていく必要があると考えますが、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 今回の総合戦略については、国が基本的な目標を示しておりますので、４つの基本目標というのは私は、これは全国、大体どこでも同じような総合戦略を立てている、県もそうでございますが。そういう中で、４つの中で雇用、そしてまた子育て、そしてまた安心、そして交流人口、この４つが基本ですね。 そういう中で、子育てという中での、るる質問が出ておるわけでございますが、確かに子育てするに当たりましては、医療費の助成だとか、あるいはまた保育料の低減だとか、あるいは定住奨励だとか、経済的な理由を伴うものについては、安かった方が、それは一番いいというのは我々も十分理解をしておるところでございます。 そういう中で、そういう施策があれば一番、それはいいということであろうかと思うんですけれども、ただ、やはり冷静に、ちょっといろいろ考えてみますと、今、松浦市、あるいはまた有田町の事例を言われておりますけれども、必ずしも、だから松浦市が、有田町が、県内で、例えば、多久市が高校生まで医療費の助成をやっていますけど、それが人口の減少とか増加にどのようにつながっているかというのを冷静に分析いたしますと、決してそうではないんですね。残念ながら、有田町、あるいはまた松浦市、あるいはまた多久市、こういう県内あたりも見てみますと、伊万里市は、例えば、医療費助成の中で佐賀市、小城市、伊万里市、我々も非常にやりたいけど、やれないという中で、小学校就学前まで無料にしておりますけど、そういう中で伊万里市とか小城市あたりも含めて、人口の減少率は少ないです。全然違います。 だから、よく冷静に考えてみたら、果たしてそういうふうなものが人口の増減につながっているのかなというのも、我々としては考えていかねばならない、このように思っております。 先ほど、部長が紹介いたしました、きょう実は発行されている「ＡＥＲＡ」、もう既に書店で販売されておりますけど、（現物を示す）この中で「移住しやすい街110」の中で、３つ星で伊万里市が23に選ばれておりますけど、これは何も、良質な伊万里牛、伊万里梨、そういったところじゃないんです。そういうふうなまちだよという中で、子どもの数や人口の流出数、所得、仕事、学校、病院、家賃の安さ、こういうのが統計結果になっているんですね。こういう中で、しかし、我々も、これ、びっくりしたんです。何で、こんな、こういう全国、23の３つ星になっているかというのはですね。しかし、恥ずかしながら、こういうふうに紹介されている中で、先ほどの多久島議員がおっしゃるような、まさに医療費の助成も、あるいは保育料も、あるいは定住奨励も、本当にある意味では県内でも、少ないと言っても過言ではありません。 そういう中で、私たちはやはり、そこそこの今回の
人口ビジョン並びに総合戦略の中で、どういうふうなものがタイムリー的に、そういう
人口減少社会、あるいは子育て世代にとって非常に効果があるものかというのを分析する必要があろうか。まず、これについては当然、財源が伴うわけです。お隣の松浦市は、やはり火力発電の電源交付金があります。ところが、松浦市と伊万里市との人口動態を考えてみますと、一生懸命、松浦市はあれだけされているんだけど、伊万里市のほうに逆に人口が、こちらに流れてきているんですね。これをどう捉えたらいいかということですね。 だから、逆に松浦市はそうあってはならないということで、今後５年間、こういうものをさらに充実されるのだろうというふうに捉えてもいいんじゃないかと思うんですけれどもですね。 だから、今までの過去５年間の、こういう人口動態を見ておりますと、こういういろんな施策が決してそういうふうなものにはつながっていない。やはり、これは仕事の問題だとか、さまざまな問題もあるでしょう。そういう中で人口というのは定着するか、移住するか、いろんな要素があると思っております。 したがいまして、私といたしましては、財源の伴うことでございますので、いたずらに何でもかんでもできるというわけにはないけれども、おっしゃるような施策に、どういうふうなところにピンポイントを当てて、効果的なものにつながっていくんだろうか、こういうふうなことを今後５年間の中で、確かに基本目標の中には４つの中の一つに上げておりますので、具体的な施策の中で今後展開をしていくということで考えていきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） 私も、全ての施策で、こういうふうにすべきだと思っていないんですね。やっぱり、この
人口ビジョンを考える場合には、ある程度、目玉の商品が必要だし、それをぽんと出して、今、松浦市は伊万里市のほうに流れてきていますけれども、それよりもっと引き込むとか、有田町に流れているやつをまた引き戻すとかいうのが大切じゃないかということで、こういう例を挙げてみました。 それでは、２つ目の質問に──もうあと10分しかありませんけれども。 市では、甲子園プロジェクトがあります。じわりじわりと効果が出てきているものと信じております。信じたいと思います。
国見台野球場は、少年野球から中学生、高校生、社会人と、かなりの頻度で利用されています。使用頻度が高い割には管理、維持にお金をかけないなと、ずっと思い続けておりました。
カウントボードのストライク、ボール、アウトのところが昔の並びになったままで、先ほど部長言われました。プロ野球の二軍戦もありました。社会人野球の野球教室もありました。このように、対外的にも伊万里をアピールできるイベントが行われております。 高校野球で前に使っておりました有田の赤坂球場は、今、公式野球はできないようになっております。その都合があるんでしょう。だから、伊万里・有田地区の高校野球の試合は
国見台野球場を使用しているとのことです。 先ほど部長がおっしゃったとおり、今、佐賀県内で市営球場を持っている８市は、４市が改修されているが、残りの４市はされていない、その中に伊万里市が含まれているということでございましたが、今、部長、ツースリーという言葉はないとですよね。孫が少年野球をしよっけんというてから、じいちゃんが応援に行かしたっですよ。そしたら、そのとき、じいちゃんの「ツースリーぞ、ツースリーぞ」って言って応援さしたら、試合の終わった後、孫が「じいちゃん、今はツースリーて言わんとばい。スリーツーて言うとばい」って言うたってですよ。もうこの世の中、今、野球からベースボールに変わっとっわけですね。 全ての設備を変えようとするから、費用が高くなると思うんですよ。あそこの
スコアボードのところのＳＢＯを、ただＢＳＯに変えるだけ。穴が今、上が２つランプがつくようになっています。真ん中のＢが３つつくようになっております。アウトのＯが２つつくようになっております。これを、この真ん中の３つ目を閉じて、２つしかあいていない穴をもう１つあけてするだけの工事で済むと思うんですよ。施設から、機械から何から全部変えようとするからできないのであって、配線を変えて、ランプを取りつける、そういう工事だけでできると思うんですよ。スイッチャーは仕方がない、今までどおりＳＢＯになっていると思います。バックネットの裏でスイッチを押すところですね。あれを押して、
スコアボードについているわけですね。そこはもうしょんないから、そのまましとってでも、とりあえず選手に見える、カウントが見えるところは、これは早急にできると思いますので、そんなに費用はかからないと思いますので、したらどうでしょうかね。 その辺のところをちょっと考えてもらえないですか。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也）
スコアボードの
カウント表示につきましては、ＢＳＯへの変更がカウントでなされたときに、このボードの改修についても検討させていただいております。 今、議員がおっしゃったような簡易な部分も含めて検討したところでございますが、若干、金がかかるという見積もりをいたしておりましたけれども、多久島議員のおっしゃるような改修の仕方で済むかどうか、もう一遍検討させていただきたいと思っているところでございます。現時点では、そのようなところしか回答ができない状況でございますが、そういうことで見積もりだけ、確認だけさせていただきたいと思っているところです。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） そうですね、まだ、その予算が、手だてがなかなかつかないと思いますので、何かの拍子に、ふるさと応援寄附金ががんと入ったとき、市長お任せコースで、ぽんと出して、変えろとか言うてもらえば、できるわけですが、今のところ、そういうところの手だてを先にしてほしいと思います。 済みません。ＡＥＤに移ります。大橋球場の件です。大橋球技場ですね。 これは昨年の６月の一般質問の中で、自動体外式除細動器──ＡＥＤですね、これを取り上げましたけれども、今、大橋球技場は非常に多くの市内、市外、県外の人たちに利用されております。先日も九州ソフトボール連盟の九州大会があっておりました。そのほかにも、使い勝手がいいもんですから、非常に多くの老若男女が利用されております。 それと、佐賀県生涯
軟式野球連盟というのがあるということも、この前も紹介しましたけれども、その中で古希のクラスの野球試合がことしは２回あります。古希ですので、数えの70歳です。高齢者のチームの試合です。昔から、その人たちは体をいじめて、体に物すごく自信を持っていらっしゃいます。試合を見ていると、こっちがはらはらするごと頑張らすとですよ。 それで、昨年の市長の答弁では、ＡＥＤは貸し出しを充足したり、または増設できないか検討したいと答えられておりますが、この大橋球技場にＡＥＤの常設は欠かせないと思われますが、スポーツに非常に御理解のあられます市長、これは何とかなりませんでしょうか。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） ベースボールのプロフェッショナルであります多久島議員からの、いろいろな
国見台野球場、並びに伊万里湾大橋球場に関しての御質問でございますが、まず、ＡＥＤについては、今言われるように、やはり命に関することでございますので、早急に整備を図ってまいりたいと、このように思っております。 また、先ほどのＳＢＯの掲示板の問題は、やはり県内の８つのうちの４つが既にやっておりますので、どういうやり方でやったか、ここら辺も研究して、そしてまた安価なやり方がないか、ここら辺も検討いたしまして、早急に対応する方向で考えていきたいと思っております。
○議長（盛泰子） 多久島議員。
◆２番（多久島繁） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の３つ目の質問です。 今回の鬼怒川で起きた水害を見てみますと、日ごろの防災訓練が大切だということが再確認されました。やっぱり、今回も、昨年、その前の年として、各行政区で訓練が行われるということがありましたが、１回で終わらないように、各行政区においても、やっぱりいろんなことを想定しながら訓練をしていく。今回は水害にしよう、今回は山崩れにしよう、今回は津波にしようとか、その訓練、その訓練でちゃんとした目標を立てて、想定をして訓練をすることも大事じゃないかと思いますので、この訓練を何回も何回もするには、やっぱり行政区としても、裕福なところもあるかもしれませんけれども、なかなか財政的に苦しい区ばかりだと思います。 区長さんたちも、ある程度の経費があれば、大きな額ではないですけど、ある程度の、お茶を買えるぐらいの経費があれば何とかできるんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり回数を重ねていくためには、どうしても行政の指導が要るんじゃないかと思いますので、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 行政区で取り組んでいただいております防災訓練に対する市からの援助ということでございますけれども、最近の市の状況を申し上げます。 23年度につきましては、地区防災会の会長さん方に、181名おられますけれども、防災用のベストを配布いたしております。また、24年度から26年度にかけての、わがまち・わが家の防災マップにつきましても、１行政区当たり１万５千円の補助金を交付いたしております。また、今年度から３カ年にかけましては、市内全行政区に防災用ハンドマイクを配布することで今行っております。 このように市といたしましては、地区の防災力を向上していただくという点で、できる限り国、県の制度を利用して支援をしておりまして、まずは備品等の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、大変申しわけございませんけれども、防災訓練の際に参加者に提供されるお茶等の諸経費につきましては、それぞれの行政区での御負担をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 時間になりましたので、終了いたします。 ここで、10分間をめどに休憩いたします。 （午前11時17分 休憩） （午前11時25分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 次、６番前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） 改めまして、おはようございます。早いものですが、５カ月余り経過しまして、２回目の一般質問となりました。私は、市民の皆様と対話の中で、いろんな疑問点等が出たのを積極的に質問等を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 今回、私は３点について質問通告をしております。 まずは１点目、市庁舎内における情報管理についての質問であります。 職員の執務スペースの中に、業務と関係のない人がうろうろしているのをよく見かけております。その日常の状況はどうなのか。 ２点目に、地方創生についてでございます。 地方創生の第１弾として、生活支援型交付金1,854万2,000円を使ったプレミアムつき商品券の販売のことでございます。６月には県のほうが販売されております。県のほうは10％のプレミアムのついた商品券を販売されておりますが、そのときも販売所の近くでは公道まで人が並んで混雑するのを見かけました。今回、伊万里市の場合は20％のプレミアムつきの商品券ですので、県のなされた以上に混雑をするのではないかと考えております。よって、その販売方法をどのように考えておられるのか。 ３点目、教育行政について。 伊万里市も電子黒板を活用したＩＣＴ活用教育の推進のために、全教室への設置の予算がついていると思いますが、現在の小・中学校における電子黒板の配置状況、整備計画はどうなっているのか、檀上よりの質問とさせていただきます。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） 前田議員の１点目の市庁舎における情報管理の中で、庁舎内の現状はどうかという御質問でございます。 まず、庁舎内の状況ですけれども、ほとんどの部署におきまして、カウンターなどで来庁者のスペースと執務スペースを区分しており、また営業活動を行う業者の方などの出入りを極力避けるために、名刺受けをカウンターや執務スペースの入り口付近に置いております。また、窓口に市民や業者が来訪された際には、職員がすぐ窓口に出向き、執務スペースに入らずに対応するようにしております。また、職員が仕事で扱う文書等につきましては、情報管理の面から職員が離席する場合などには書類を裏返しにして離席するなどの対応をとるようにしております。また、業者との打ち合わせも、原則応接スペースなどオープンな場所で行い、疑念を抱かれることがないようにしているところでございます。 このように情報管理等の面から、できる限りの対応はしているところでありますが、議員が今、指摘されますように、保険外交員の営業活動や職員が個人的に注文している事務用品、飲み物、新聞、雑誌の配達や集金などにつきましては、業者の方が執務スペース内に出入りしている状況も見受けられるところでございます。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） ただいまプレミアム商品券の伊万里市での販売の方法についてということでの御質問ですので、お答えさせていただきます。 今回のプレミアムつき商品券につきましては、国がまち・ひと・しごと創生に関連した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というのを活用いたしまして、地域における消費喚起を目的として伊万里市としても発行するものです。 伊万里市のプレミアムつき商品券の概要につきまして説明させていただきますと、発行総額４億1,400万円、プレミアム率は先ほど議員おっしゃったように20％です。1,000円券のつづり12枚つづりを１セットとして１万円で販売いたしまして、販売総数は３万4,500セットとなっております。また、１世帯当たりの購入限度額が５セット、５万円までということで、市内の登録店のみで利用が可能となっておるものを10月４日、日曜日より販売を開始するということにしております。 議員御指摘のように、本年６月20日から販売されました佐賀県のプレミアムつき商品券、実は私も買ってはいないんですけれども、どのような状況かなということで会議所のほうに見に行きましたが、やはりたくさんの人が並んでおられるという状況は見てまいりました。 おっしゃられるように、問題点としてはいろいろと出ております。特定の方が大量購入したと、商品券の売り切れで買えなかった人がいるとか、販売所に購入者が殺到して駐車場等が混雑した。また、長蛇の列ができたとか、さまざまな問題点、これらは私も実際見ましたし、新聞等でも大々的に取り上げられたというところです。 このようなことから、今回の伊万里市での販売に当たりましては、発行元は商工会議所ですので商工会議所のほうと幾度となく協議を重ねまして、県の商品券販売で生じた問題、課題等を踏まえまして、大きく３点の対策を講じることといたしております。 まず、第１点目に特定の方の買い占め防止、それから広く市民の方々に購入していただくために、９月15日発行の市役所だよりとあわせまして、事前に購入申込書を全世帯へ配布することにしております。このような購入申込書を配る予定です。（現物を示す） この中には発行場所とか、枚数とか、金額がありますが、注意事項として購入条件が５万円であること。それから、１世帯につき５万円と、それから世帯主が来れない場合は世帯の方でも結構ですからということで、この申込書の中には世帯主のお名前と購入に来られた方のお名前を書いていただく。それから住所が確認できるものを持ってきてくださいねというふうなこと。それからもう一つ、これはあくまでも申込書でありまして、これを書けば予約ができたというわけじゃありませんので、やはり、販売に当たっては並んでくださいというふうな注意事項を書いて配るということで予定をいたしております。 そういうことから、佐賀県で行われましたようなことに比べますと、よりスムーズに、それから多くの市民の方に購入していただけるものではないかと考えております。 それから、２点目ですけれども、販売初日の10月４日、日曜日からですけれども、多くの市民の方が販売所に殺到することが予想されますので、販売最初の10月４日につきましては比較的多くの駐車場が確保でき、かつ販売所のスペースを広く確保できる伊万里市民センター、伊万里玉屋のほかに本市中心部以外の東部、西部、北部地区につきましては、具体的には松浦公民館、山代公民館、黒川公民館を販売所に加えるということで販売所の増設、分散化するということで緩和をしていきたいというふうに思っております。 それから、10月５日以降になりますと、平日ですけれども、ここは伊万里商工会議所、伊万里玉屋、伊万里信用金庫の市内６店舗の合計８カ所で販売するということで予定をしておりますが、販売予定額に達し次第、商品券の販売は終了ということで予定をされております。これらの件につきましては、先ほどこういうふうな市役所だより（現物を示す）に入ると言いましたけれども、さらに９月20日の週に新聞折り込みということで、また周知を図りたいということですので、ぜひ御確認をしていただいて購入していただければというふうに考えております。 それからもう１点ですけれども、販売初日、駐車場への誘導、購入希望者の入場整理等をスムーズに行うためということで、各販売所には警備員を配置しまして販売所内での事故防止等に努めるなど、商品券を購入される市民の皆様の安全対策に万全を期していくということで考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） （登壇） ３点目の小・中学校におきます電子黒板の配置状況と整備計画についてお答えいたします。 まず、小・中学校の電子黒板の配置状況についてでございますが、本市におきましては平成24年度からこの整備を進めておりまして、昨年度までに小学校16校に101台、中学校８校に32台を設置いたしております。これを設置率、つまり設置が必要な教室等に対する設置数の割合で言いますと、小学校で65.2％、中学校で49.2％、全体では60.5％となっております。 次に、今後の整備計画でございますが、議員もおっしゃったように、今年度で全配置を完了することにしておりますが、今年度は12月ごろをめどに設置を完了したいということで現在進めているところです。今年度の設置数は小学校で57台、中学校で34台の計91台を予定しております。これによりまして、必要な全ての学級に電子黒板を設置することになるということでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。１点目から一問一答に入ります。 執務スペースの立ち入りのことですけれども、やはり、部長が言われたとおり、机の上には重要書類等、個人情報等の書類があるかと思います。業務中に業者以外の方及び新聞、雑誌等の配付の方、部長が言われたとおりだと思いますけれども、そのスペースに立ち入らないように職員の意識改革が必要かと思いますので、その点をもう少し詳しくお願いいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 情報管理面からの今後の対策ということで、まず職員の意識ということでございます。職員につきましては、先ほど言いましたように、いつも周知を行って、かなりの徹底がされておりますけれども、やはり、今、個人情報等については特に厳しく職員も対処しなければなりませんので、改めまして職員の保有する文書の適正管理等、また応対についてはカウンター越し、または応接スペースの対応の徹底を図りたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） よろしくお願いしておきます。 次に、２点目のプレミアム商品券のことですけれども、販売のほうは詳しく説明をいただきましてありがとうございます。 今度は喚起についてお尋ねをいたします。この前の県のほうのプレミアム券の販売の折のことで、他県での話ですが、小売業者のお店の仕入れ関係の支払いあたりが、やっぱり月末にほとんどが払われるようになっております。ところが、換金に時間がかかり、資金繰り等の影響が出たようにニュース等で流れておりました。そこでは急遽、商工会議所等が小切手等を発行されたという報道がなされておりました。今度の伊万里市の場合の換金の方法について、どのような考えで行われるかを質問いたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 議員御指摘のとおり、私もテレビで見まして、ああこういうこともあるなというふうなことでは感じておりました。確かに他県のプレミアムつき商品券の換金というのが月に１日、１回、もしくは２日間というふうなことでの締切日を設定しながら、実際に現金化されるのが数週間とか、１カ月とか、１カ月半とかかかるということで、換金に相当な日数を要するということで事業者の方の商品の仕入れ、それから経費の支払いなど、資金繰り等に大きな影響が出たというところもあるということで報告も受けております。 このような中で、先ごろの佐賀県で販売されました県のプレミアムつき商品券の換金業務につきましては、換金場所を佐賀県内に本店を置く金融機関ということで委託をされております。換金期間は11月20日までとなっておりまして、もし本市のプレミアムつき商品券の換金を金融機関に委託した場合については、約１カ月半になりますけれども、２種類の商品券が金融機関に混在するということで、さらに事務処理等も複雑になることが予想されております。 そういうことから、今回につきましては平成23年度に東日本大震災の復興支援を目的に販売されました義援金つきプレミアム商品券と同様に、この換金につきましては金融機関ではなく、伊万里商工会議所１カ所で、本年10月８日から平成28年２月15日までの間、週２日、合計37日間の換金日を設定されるということになっております。 換金期間中につきましては、換金業務のみに従事する専門の職員を１日６名配置させるというふうに聞いております。そういうことから換金業務の迅速な対応ができるだろうと、それから、換金方法につきましても、事業者が指定された換金日に持参されました商品券は、換金額に応じて小切手を発行するということにされておりますので、各金融機関に即日現金への換金が可能になりますので、事業所における資金繰り等の影響は極めて少ないのではないかというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。もともとプレミアム商品券は地域の活性化のために計画をされるわけですので、地元の商店あたりが困らないように商工会議所とも打ち合わせを十二分にされて、混雑がないようによろしくお願いいたします。 次に少子化対策のことなんですけれども、地方創生の取り組みにおいて、生活支援型緊急支援交付金を活用されて、26年度の繰り越し事業として子どもの入院費治療助成事業、不妊治療エンゼルサポート事業、多子世帯給食費助成事業の予算繰り越しとありますが、繰越金が今年度、27年度で多分終わるかと思いますけれども、28年度以降の事業継続が必要と考えます。そういったことをどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 前田議員の御質問でございます。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となっております少子化対策事業、市民部関係では２事業について、交付金がなくなるが、平成28年度以降の考えについてお尋ねでございます。 子どもの医療費助成事業につきましては、平成24年度から小学校就学前児童の全ての医療費と小・中学生の入院医療費に対し助成を実施しておりまして、小・中学生の医療費助成につきましては、市の単独事業として実施しておるところでございます。 また、不妊治療エンゼルサポート事業につきましても、平成18年度から市の単独事業として実施しておりまして、人工授精または体外受精などの不妊治療を受けられた場合に、１年度当たり５万円を上限として、通算５年間の助成を行っているところでございます。 一方、国におきましては、昨年末に生活支援及び地方創生を目的とした経済対策が打ち出されまして、その一つとして地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されまして、平成26年度補正予算へ計上されたところでございます。 この新交付金では、地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援を対象とした地域消費喚起・生活支援型がメニューとして示され、子どもの医療費及び不妊治療への助成につきましては、このメニューの趣旨と合致したため、さきの３月議会において交付金対象事業として平成26年度補正予算に計上し、平成27年度に繰り越した上で実施しているものでございます。 ただし、この地域消費喚起・生活支援型につきましては、平成26年度限りの臨時交付金でございまして、27年度に繰り越して実施しておりますが、現時点において平成28年度以降の継続は示されておらず、この交付金を活用して２つの事業を実施できるのは今年度限りとなる可能性が高いというふうに考えております。しかしながら、小・中学生の入院医療費に対する助成につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは子どもの健康不安等に対応するものでもあります。また、晩婚化が進行している中、不妊治療に対する相談も増加しているということから、少子化対策を進めていく上で、この２つの事業は今後も継続していかなければならないものというふうに考えているところでございます。 このことから、子どもの医療費助成事業及び不妊治療エンゼルサポート事業につきましては、本市の厳しい財政状況は続いておりますが、交付金の活用が難しい平成28年度以降についても、市単独での継続した取り組みを進めるため、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） お尋ねの中に多子世帯給食費助成事業がございましたので、担当いたします教育委員会のほうで私のほうからお答えさせていただきます。 この多子世帯給食費助成事業は、保護者の経済的負担を軽減することにより、子育てを支援するということを目的として、小学１年生から18歳までの子どもを４人以上持つ保護者に対して、４人目以降の子どもの学校給食費の全額を補助するということで、今年度新たに始めた事業でございます。今年度の事業の財源としまして、先ほどありました国の交付金を活用するわけでございますが、この交付金は緊急支援ということから単年度の措置となっているところでございますが、この事業につきまして、子育て支援としての効果を十分に発揮していくためには、子どもを産み育てようとする保護者の安心感、あるいは意欲を刺激していくということが重要でございますので、そのためには今年度だけのものではなく、平成28年度以降も引き続き継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。やっぱり少子化対策の中では、子育て支援というのが一番必要かと私は考えております。ソフト面、ハード面を考えたときに、安心して子育てができる伊万里というものを考えたときに、やはり入院治療費助成というのが必要不可欠だと思います。それとプラスして、やっぱり私が思うには12歳までの通院医療費助成をすることで、入院治療費が削減するのではないかと思っております。これからも財政は苦しいと思いますけれども、子育てを中心とした伊万里市づくりを考えていってもらいたいと思います。 少子化対策は、一応これで終わりたいと思います。 ３つ目の教育行政について。 電子黒板設置について、12月までに大体整備が終わるということでございました。電子黒板には、専用のパソコンが同時に整備されないといけないかなと私は考えております。この前の佐賀新聞に伊万里の話題の中で、電子黒板はあるけれども専用のパソコンがないと聞いた地元の人が、ある学校にパソコンを寄贈されたというのが載っておりました。今後の専用のパソコンは、どのような整備計画をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 電子黒板専用のパソコンの整備の考え方ということでございます。電子黒板で使用いたしますパソコンにつきましては、現在のところ、基本的には教職員が職員室で使います公務用パソコンを利用することとしております。そういうことで電子黒板専用のパソコンを配置するというところまでは整備をいたしておりません。 学校のパソコンにつきましては、児童生徒の学習用であるコンピューター室のパソコンと教職員の公務用としてのパソコンがあるわけでございますが、厳しい財政状況の中で、この教職員の公務用パソコンにつきましては、今年度でやっと１人１台の配置を終えたばかりでございます。昨年度と今年度は、この公務用パソコンと電子黒板の配置がまず優先するものとして整備をしてまいったところでございますので、電子黒板専用のパソコンにつきましては、その後の検討課題だと考えていたところです。 今後のその電子黒板専用のパソコン整備の考え方といたしましては、他の市の実態も参考にしながら、以前に配置した公務用パソコンを更新していく中で、再配置などの工夫もいたしながら、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 予算等に大分上がるかと思っておりますが、現場の先生たちのお話を聞いてみますと、電子黒板が入ったからといって、それを即利用できるのはどうかなと、やっぱり専用のパソコンの中に電子教科書等を入れていないと、すぐに子どもたちに教材として利用はちょっと難しいかなという話も聞いております。できるだけ早く電子黒板の利活用ができるように、それに付随したソフトの面もいち早く整備をされてほしいと私は考えております。それが、やっぱり子どもたちの勉強に対する興味もできると思います。特に、小学校の低学年の子どもさんたちは、いかに勉強に興味を持って取り組むかによって、やっぱり中学、高校になってからの学力向上につながるかと思いますので、その点をもう少し考慮して予算確保をいただき、ソフトの面を充実させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、伊万里版の教育理念についてですけれども、時間等を考慮しまして、ここで一旦休憩したほうがいいでしょうかね、どうですか。
○議長（盛泰子） 質問者のほうでお決めください。休憩しますか。
◆６番（前田邦幸） 続 そしたら、続けて言ってよろしいですかね。 そしたら、教育行政の２つ目として、伊万里版の教育理念について質問をさせていただきます。 平成24年度版の「伊万里市の教育」（現物を示す）という雑誌の中には立派なことが書いてあります。それはすばらしいことだと思いますけれども、私はふるさと伊万里について学ぶ教育というものについて、もう少し伊万里でなければ学べない教育、歴史であったり、いろんなものがあるかと思いますけれども、それを踏まえた学校の、伊万里市は地域的に学校も多くあります。その中の「伊万里学」というものを入れた中での教育のやり方というのをどういうふうに考えておられるか質問させていただきます。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） 市内小・中学校で、ふるさと伊万里について学ぶ教育の状況について御説明申し上げます。 教育委員会には、「人と郷土が輝く教育」を教育目標の施策としまして、学校、家庭、地域、行政が互いに連携協働し、伊万里で学んでよかった、伊万里に住んでよかったと思われるような教育を推進しているところであります。本市には歴史や文化、自然、産業などについて学ぶ材料となるものが数多くありますので、学校教育活動の中で伊万里を知り、伊万里を語り、伊万里を誇りに思う子どもを育てていきたいと考えております。 そこで、学校教育の中では豊かな心を育む教育を推進する取り組みの中に、ふるさと学習を位置づけております。各学校においては、総合的な学習の時間を中心として地域の特色ある自然や歴史、文化、人、産業などについて学ぶ、ふるさと学習に積極的に取り組むように指導をしております。 幾つかその取り組みを紹介いたします。 現在、南波多小学校では、５年生が南波多ＰＲビデオを制作しています。梨、ブドウ、伊万里牛などについて取材し、映像にまとめ、ふるさと南波多のよさを世界に発信しようとする活動に取り組んでおります。11月の開校20周年記念式典で披露される予定です。 牧島小学校でも同様の映像制作に取り組んでおります。山代東小学校や山代西小学校では、豊富な知識や経験を持っておられる地域の先輩方を招いて、山代町の歴史や山や川など、自然に関する話を聞き、地域について学ぶ活動のきっかけや活動を広げるヒントを与えていただきながら学習を進めております。 波多津小学校では、５年生が波多津を支える仕事について、農業や漁業など、地元産業にかかわる方々から話を聞き、実際にみなと祭りに参加しながら、来客者や主催者へのインタビューや特産物の販売体験を行ったりする中で、波多津町ならではの学びを深めております。 市文化財専門委員や伊万里高校理化生物部の生徒から伊万里市の歴史や文化、自然などについて話を聞いたり、地元の史跡やカブトガニの館などを訪れたりして、伊万里市についての学びを深めている学校もあります。 このように地域の方々の温かい多くの協力を得ながら、学校区及び伊万里市の特色ある内容をテーマにして学習を進めることができております。また、本年度は本市観光ボランティアガイドの会から積極的な協力、連携を呼びかけていただいておりまして、ふるさと伊万里を知る絶好の機会として、その利用を指導しているところであります。 教育委員会におきましては、これまでさまざまな郷土教材を作成し、活用について指導を行ってきたところですが、その中でも特に小学校社会科副読本である「わたしたちの伊万里市」を活用しながら、文化、人、産業をその柱として、ふるさと学習を進めてきました。そこで、それぞれの学校でのふるさと学習を深め、それを各学校における新たな発展、他の学校との交流に生かしていけるよう、各学校のふるさと学習の取り組みを集約し、紙面発表での交流を進めていきたいと考えております。そして、その取り組みの状況を見まして不足の部分や改善してほしい部分については、より充実するよう指導をしてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。私の思いも伊万里に住んで、育って、思い出づくりが一番大事かと思います。特に小・中学校の思い出づくりがこのふるさと伊万里に残りたいというものが湧いてくると私は思っております。その中で、やっぱりこの伊万里の歴史と伝統文化、産業を親子で一緒に学ぶ時間等をつくっていただくというのは大事かなと思います。 伊万里は物すごく歴史も深く、古伊万里文化等もあり、今度三重津海軍所跡が産業遺産になりましたけれども、もともとは伊万里湾での貿易でつくったお金のもとで、向こうにああいったものができたと私は考えております。もっと伊万里独自の歴史を親も一緒になって勉強できる場をどしどし教育委員会のほうもつくっていただき、学校のときの思い出をいかに残って、伊万里に生まれてよかったというものを育めるような教育のほうをよろしくお願いいたします。 私、以上で今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（盛泰子） ここでしばらく休憩いたします。再開は13時といたします。 （午後０時５分 休憩） （午後０時59分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 次、11番井手議員。
◆11番（井手勲） （登壇） それでは、質問させていただきます。 今回、私は２点のことについてお聞きしたいと思います。 まず１点目、農業施策についてでございますが、その中で新規就農支援事業についてであります。 伊万里市においても農業は基幹産業の一つでありますが、担い手の高齢化、農業後継者不足等により耕作放棄地が増加し、農業生産額の減少、地域活力の低下が進んでいるのが現状ではなかろうかと思っております。活性化するために今までいろいろな施策を実施されていますが、その中で伊万里市の新規就農支援策はどういったものがあるのか、また新規就農者数はどのように推移しているのか、お伺いいたします。 次に、
西九州自動車道整備についてお伺いいたします。
西九州自動車道は重点的な建設が進み、唐津伊万里道路はことし２月１日に北波多インターチェンジ－南波多谷口インターチェンジ間4.8キロ、３月14日に伊万里松浦道路の山代久原インターチェンジから今福インターチェンジまで5.5キロが開通しています。いよいよ伊万里においても自動車道の高速化が図られました。この開通によって、伊万里に大きなメリットがもたらされていることと思います。 交通の利便性、所要時間の短縮はもちろんのことですが、産業においては特産品のさらなる広域展開、価値の向上、医療においては救急医療活動の迅速化、救命率の向上、観光においてはアクセス性の向上により観光産業の活性化、防災においては既存道路の代替機能の確保により安全性の向上など、私たち市民の安全・安心の生活確保のために大きく寄与することと思います。 そこで、お伺いいたします。 ただいま府招上にできております（仮称）伊万里東インターチェンジの平成29年度開通に向け、現在、南波多町内において工事が進められていると思いますが、工事の進捗状況についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） ただいま農業施策の中で、新規就農支援策、それから新規就農者数はどのくらいかということですので、お答えしたいと思います。 伊万里市においては、新規就農策として、国の制度などを活用した新規就農支援策といたしまして、まず平成24年度から所得の不安定な就農前後の若い新規就農者を支援する青年就農給付金事業を実施しております。この事業は、原則45歳未満を対象に、先進農家等での研修期間中に年間150万円、最長２年間の給付金が受けられる準備型、それからもう１つは、農地の取得、生産に必要な機械、施設の取得、自分名義での取引などの独立自営の条件を満たし、新たに農業経営を始めてから軌道に乗るまでの間を対象に、所定の条件を満たすことで年間最大150万円、夫婦の場合はその1.5倍ということになりますが、最長５年間の給付金が受けられる経営開始型の２本立てということになっておりまして、最初の準備型につきましては佐賀県、経営開始型につきましては伊万里市が給付主体となって、それぞれ新規就農者を支援しているところです。 それから、平成24年度に策定いたしました地域農業のマスタープランであります人・農地プランを推進するため、昨年５月から国の人・農地問題解決加速化支援事業を活用して地域連携推進員を配置しております。この地域農業連携推進員の業務としては、新規就農者に対する営農指導の支援等を行っていただいておりまして、平成26年度では活動実績として115日間、約500時間を要しまして新規就農者の圃場を巡回する営農指導、助言等を行っておりまして、今年度につきましても若い農業者の育成に努めていただいているところです。 それから、佐賀県農業会議においては、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合において研修費用の一部を助成する農の雇用事業が行われておりまして、そのほか、普及センターで現在行われているのがアスパラガスで就農したいという人を対象にしたアスパラ栽培セミナー、それから新規就農者を対象としたニューファーマー基礎講座、それから、佐賀県農業大学校においては社会人のための就農実践講座等がありまして、実際、伊万里のほうからも参加されているという状況です。 それから、新規就農者数ということですが、新規就農者数につきましては、毎年、佐賀県が実施しております新規就農者調査によりますと、過去の３年間の推移といたしまして、平成24年度が６名、平成25年度が７名、平成26年度が14名となっておりまして、平成26年度の内訳を見ますと、キュウリとかアスパラ等の施設園芸が11人、それから果樹が２人、花木が１人となっております。 以上です。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 井手議員２点目の
西九州自動車道の整備について、現在の進捗状況について御説明申し上げます。 冒頭御案内がありましたように、本年の２月、南波多谷口インターチェンジの開通、それと３月の山代久原インターチェンジから今福インターチェンジ間が開通しまして、総延長150キロのうち、７割程度に当たる約105キロが今開通したことになります。国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所においては、唐津伊万里道路の（仮称）伊万里東インターチェンジまでの間の平成29年度の開通を目指して、今、順調に整備が進められているところでございます。 御質問がありました南波多谷口インターチェンジから（仮称）伊万里東インターチェンジ間の工事の概要、現在の進捗状況につきましては、まず同区間の延長ですが、5.3キロございまして、この区間においては５つの橋梁が整備をされております。橋梁の延長が合計940メートル、切り土区間が約2.2キロ、盛り土区間が約2.2キロとなっております。 今年度の工事の主なものといたしましては、古里第２高架橋、住吉橋、原屋敷橋で橋桁の設置等の上部工や、府招地区を初め、井手野地区、原屋敷地区、高瀬地区での改良工事が計画をされておりまして、唐津伊万里道路の事業進捗率といたしましては、平成26年度末になりますけれども、約70％となっております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 壇上から２点の質問に、もうそれぞれお答えいただきました。 それでは、これより一問一答によって質問させていただきます。 ただいま伊万里市の新規就農者の支援についての取り組み及び就農者の推移について御答弁がございました。 先日の議会において伊万里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の説明があり、農林水産業の振興の中で、ただいま説明された部分も重複するかと思いますが、新規就農給付金事業、それと親元就農奨励金事業──これは新規ですね。そして、３の農業研修体験事業──これも新規など、新規就農を支援する関係が深いようなことが計画されているようですけれども、具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先日、議会のほうで、今おっしゃられたような形で地方創生総合戦略における新規就農支援策についての御説明をしたところです。 この新規就農関係につきましては、ここ二、三年、先ほど言いましたように充実はしてきているだろうと思いますし、利用している方もふえているということで、私も施設園芸関係の方と話をしますけれども、特に施設キュウリ関係等については若い人が入ってきているなという気はしておりますし、ますますこういう方がふえればいいなということは思っております。 こういうふうな中でですけれども、戦略につきましては５年間ということになっておりますので、まず目標としては最低毎年５人以上ということで、25名の新規就農者を見込んでいるといいますか、新規就農をしていただきたいというふうに思っております。 先ほど言いましたような、これまで行ってきている新規就農者への支援はもちろんですけれども、このほか、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、これらの今行っているのはあくまでも新規就農というふうな形でいろんな制約があります。年齢的なこと以外に、親と同じものではだめだとか、独立した経営をしなければだめだとか、そのほかにも条件がある中での現在の新規就農給付金ということになっておりますが、考え方によっては、親元で親と一緒に新規就農して、それから拡大していく、もしくは維持していくというのも一つの、早いという言葉はおかしいかもわかりませんけれども、やりやすい新規就農ではないかというふうに思います。 そういうことでありますけれども、まだ今回の議会で説明しましたものについては新年度からということになりますので、予算的な裏づけは今後つけていくような形になると思いますけれども、できれば青年就農給付金の支給対象とならない方については親元就農者という形での奨励金を支給できないかということを考えております。 それから、先ほども言いましたが、各種講座等、研修会等が行われておりますので、これに対する受講料等の助成ができないか、そういうことについても検討をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 先日、豊後大野市の新規就農者の事業で、豊後大野市まで研修に行ってまいりました。そこでは、（資料を示す）こういうふうに市が施設をつくって、インキュベーションファームですかね、そういう事業を行われております。それによりますと、豊後大野市では基幹産業である次代の農業及び地域を担う若い農業起業者をホームページ等で全国から広く募集して、就農に向け取り組んでおられます。中でも、認定農業者等の後継者確保対策の起爆剤としてインキュベーションファーム事業に取り組み、豊後大野の豊かな大地、水、気候を最大限の財産として生かして、豊後大野市の農業の浮揚及び地域の定住促進を図りますということになっております。これで積極的に行政のほうが介入されてやられている事業ですけれども、作物としては農業者として一番つくりやすい、新規としてつくりやすい夏秋ピーマンを最初はされておるようです。西日本一の産地でありますので、ブランドとして市場に高評価を受けていて、経営の安定化を図るためにこれをつくっているということでございます。 そして、募集なんですが、今申したようにホームページ等で全国から募集しておられます。それで、募集して希望者が、まずは１週間程度、短期体験をされて、その結果で本格的な研修申請を受けるということになっておるようです。毎年、３組６人を募集されているようでございます。その中には、募集要項の中には、自己資金が去年までが250万円だったそうですけれども、今は自己資金が300万円以上持ってあって、就農に熱意があって、労働力、夫婦等ですね。それと、地域に協調できる人間性、認定新規就農者の認定の確実性などが条件だそうでございます。そして、募集は今申したように市外から３組６名ですね。それも、年齢的にはやはり制限がございまして、55歳未満ということでございました。私もそれを聞いて、あらっと思いましたけれどもですね。 研修は、１年目は就農実践基礎研修です。7.5アールに１組ということで農地が与えられて、農業の基礎知識、土壌、防除、農業簿記のつけ方等、１年目は勉強されて、２年目に農業実践研修をされるそうです。１反２畝から１反５畝の就農で、就農計画、就農用地、住居の確保などをなされるそうです。その中には、就農するためには、やはり他市から来られるものですから、（資料を示す）こういうふうに宿泊施設も市のほうで用意されております。これも２年間されているそうです。家賃が１万2,500円でされているそうです。 それと、新規の就農で一番難しいのは、やはり指導体制の充実じゃないかと思っております。やっぱり幾ら就農に意欲があって熱意があっても、指導体制が充実していなければ、もう途中で諦めざるを得なくなったり、いろいろするんじゃないかと思っております。 豊後大野では、ＪＡのピーマン部会の人が里親になって栽培技術の高度平準化に向けた指導を行っておられて、農林業振興公社が、これはＪＡとか県、市、ＪＡピーマン部会とか一緒になってする部分ですけれども、研修の進行管理や栽培の補助はそこの指導員がなされる。それから、就農のための技術支援は、今申したように県、市、またＪＡ、またピーマン部会たちが全面的に支援するということになって、お伺いした中では平成23年からありまして、毎年３組、４組、就農されているようです。 出身地を見てみますと、一番最初の23年のときが筑紫野市、また兵庫県の神戸市と福岡市、２年目が大分市が２人、千葉県千葉市からも見えられております。３期生としては、東京都杉並区、三重県の鈴鹿市、神奈川県の相模原市というように、だんだんと全国から集まってこられているようです。今度の27年度１月からは、三重県の松阪市、福岡県の東区、大分県の臼杵市と、これも今こうやって研修をされているところでございます。 こういうふうに新規就農するためには、こういった踏み込んだ行政の力も、行政とＪＡほか、市、県が協力しながらやっていく方法も必要じゃないかと思いますが、どう思われますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま豊後大野市のインキュベーションファームの御紹介がありましたけれども、私どもも同じような資料もありますし、このインキュベーションファームというものが事業主体として豊後大野市の農林業振興公社というものをつくってやられていると。この関係機関としては、先ほど紹介がありましたが、豊後大野市、ＪＡおおいた、大分県の振興局なども連携しながらいって、ピーマンを主品目として全体としての支援を行っていると。確かに、この豊後大野市のやり方というのは一つの有効な考え方であろうということは認識をいたしております。伊万里市にしても、先ほども言いましたけれども、新規就農者、本当の意味での新規就農者というのはあるかもわかりませんけれども、今、議員おっしゃったように、よそからの移住者の中での新規就農者という意味での豊後大野の取り組みだろうと思います。まずは、とにかく現在の新規就農者等についての支援をしていきたいとは思いますし、今、市外からの新規就農者を迎えるということについては、このやり方というのも一つの方法だろうというふうな認識をしております。 ただ、これも議員おっしゃいましたけれども、伊万里市だけでできるものではありませんので、ＪＡ伊万里や普及センター等の協力が不可欠になりますので、このような形での確保についても関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひともそういう方向でやっていければ、ただいま前の質問でもあったように、全国でも三つ星というように魅力ある伊万里市づくりのために、また一翼を担うんじゃないかと思いますので、ぜひ検討方よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。家畜伝染病の対策について。 ことし１月17日に有田町で発生した高病原性鳥インフルエンザへの防疫措置などに、自衛隊を初め、農業団体、建設業、輸送業の皆さん、また佐賀県、地元有田町に加えて伊万里市からも多くの職員の皆さんが、感染症の拡大を防ぐために早期の封じ込めのために夜を徹して従事されたと聞いております。皆様の協力によって、24時間以内の殺処分、72時間以内の埋却等の防疫措置が完了できたと伺っております。携わられた関係者の皆様、本当にお疲れさまでございました。 それで、家畜伝染病対策については、家畜伝染病予防法に基づいて県が主体となって指導されるようですが、市の役割、また市の対応はどうされたのでしょうか。それとまた、原因は解明されたんでしょうか、その点をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 有田町で発生しました高病原性鳥インフルエンザに対する市の対応ということですけれども、家畜伝染病の中で、まず国において特に総合的に発生の予防及び蔓延の防止のための措置を講ずる必要のある家畜伝染病を特定家畜伝染病として定めておりまして、高病原性鳥インフルエンザはこれに該当いたします。また、家畜伝染病予防法に基づき作成された国の高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針によりますと、防疫対策上、最も重要なのは発生の予防、早期の発見と通報、それから初動対応が重要であるというふうにされております。 先ほど言われました有田町で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、まず平成27年、ことしの１月17日の午後１時に養鶏農家から県西部家畜保健衛生所へ死亡鶏が増加したとの通報がありまして、２回の簡易検査によりまして高病原性鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということで、翌日の朝、18日の朝、午前２時48分に遺伝子検査によりまして高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確定をしたということになります。疑似患畜の確定直後から殺処分が開始されまして、１月18日午後10時55分の殺処分完了まで約20時間以内で殺処分が完了しまして、その後、死亡鶏や汚染物質の埋却などの防疫措置完了までを72時間以内に完了したということになります。その後、３回の農場消毒や養鶏などの敷料のウイルス分離検査、さらにはモニター鶏を導入した最終検査を経まして、５月８日からはまた経営を再開されているということです。 これに対します伊万里市の防疫対策ですけれども、実は本市の防疫対策につきましては、平成26年、昨年の12月14日、延岡市での高病原性鳥インフルエンザの発生を受けまして、２日後の16日には県主催の高病原性鳥インフルエンザ防疫連絡会議が開催されております。その中で情報提供等、それから県内で発生した場合の市町、直接的な発生したところと隣接市町の役割等についての指示が県のほうからあっております。それを受けまして、本市においては、その２日後の12月18日に庁内の全部課長によりまして伊万里市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催しまして、管内及び隣接市町で発生した場合に備えまして、市の役割分担表に基づきまして全庁的に協力要請を行うとあわせて、役割分担の確認、それから連絡体制の整備を行っております。 そういうふうな中で、本当にあるというのは私も余りそのときまでは考えていなかったんですけれども、やっぱり体制はとっておこうという形で全庁的につくっておりました。先ほど言いましたように、１月17日の午後３時52分に県西部家畜保健衛生所から有田町の養鶏農家において１回目の簡易検査で高病原性鳥インフルエンザのウイルスの陽性を知らせるメールがありまして、担当の課長が私に連絡したのがその後４時ぐらいなんですけれども、すぐ市役所に出向きまして、県のほうから示されました、有田町ということになりましたので、隣接の市、もっと極端に言いますと農協は一緒の有田町ですから、すぐに防疫体制で行うということで、同じ日の５時には伊万里市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置しております。それから、12月に行いました役割分担に基づきまして職員の動員を行うと。それから、現場からの情報をいち早く収集するためということで、県の現地対策本部へ職員を派遣したと。そして、県からの要請に備えていたということになります。 その後、県の現地対策本部からの要請を受けまして、防疫対策に従事する職員の派遣を行ったところでありまして、派遣した職員の作業内容としては、サポートセンターでの従事者の防疫服の脱着補助、それから、行って帰ってきた職員も言っておりましたけれども、発生農場の殺処分補助を行うと。ビニール袋の中に入れて二酸化炭素を入れるそうですね、そして鶏を殺処分するというふうな、本当に職員にしたら初めてのことだったと思いますけれども、苛酷な作業を行ってもらったというところです。 先ほど言われましたけれども、防疫対策には延べ183人の職員が従事しまして、事前に打ち合わせをしていたということもありまして、スムーズに行うことができたのではないかと考えております。私も土曜日からなんですけれども、延べ４日間、伊万里の本部と現地対策本部へ行きましたけれども、危機管理といいますか、本当にこういうことが起こったときはこんなになるんだなと。有田町の体育館、あそこに防護服を着た人、自衛隊の方たち、そしてその中で、本当に寒い中、冬、一番寒い中ですけれども、その中で本当に皆さんの協力があってできたものではないかと。特に初めての作業を行った伊万里市の職員についても、よくやってもらったなという気はしております。 それから、今回の原因ということでまず思われるのは、ウイルスを持った野鳥のふんを小動物、ネズミ等が持ち込んだのではないかというふうなことと言われております。そういう面では、鳥インフルエンザ、高病原性ですけれども、ウイルスが入ってきたのは間違いないと思いますが、正式な原因まではわかっていないという状況だろうと思います。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 本当に市職員の皆さんは、なれない作業で大変御苦労されたことだと思います。 それでは次に、畜産農家への対応についてなんですが、今回の防疫措置をとり行う上で、農家への連絡体制などさまざまな課題があったと思います。その中で、少し私もある農家の人からお伺いしたんですが、夜の８時ごろ、突然県のほうから搬出制限が通告されて、いきなり言われたものですから、本当に県の職員さんでしょうかと、いたずら電話ではなかったんじゃろうかとか、いろいろやっぱり考えられて、戸惑いがあったというふうに話されております。 また、損失補償の件においても、お互いのコミュニケーション不足によって十分になされていないということもお聞きしております。こういうふうに農家からの意見なども踏まえて今後検討していただいて、今後あってはならないことなんですが、次につなげてほしいと思いますが、畜産農家への対応、どういう対応をしていただけるんでしょうか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 今回のような形での高病原性鳥インフルエンザ等が発生した場合ということでいきますと、法律的にいいますと、県の責任のもとでウイルスを封じ込める、殺処分等を行うということになっております。あわせて、幹線道路での車両の消毒ポイントの設置、家畜伝染病予防法に基づく家禽の移動制限や搬出制限等を行うということになっております。市は、県が実施する防疫体制に協力することとなっておりまして、あくまでも県の指示に基づきまして市は防疫体制をとっていくということになります。今回の高病原性鳥インフルエンザの防疫対策につきましても、この指針に沿って対策を実施されておりまして、発生確認から24時間以内の殺処分、72時間以内の埋却完了まで指針に定められたスケジュールどおりに完了し、その後、感染拡大もなく終息できたものと考えております。 今回、早く終息できたという理由の一つは、養鶏農家の方の意識が非常に高かったというふうに私も伺っております。そういうことから、農家の方がどうもおかしいんだというふうに早く気づかれたということで、西部家畜保健衛生所のほうに連絡されたということで、早期の発見、通報があったこと。それから、自衛隊、農業団体、建設業者、それから市町等の支援が得られたことによってできたものということで県では分析をされております。 それから、農家への対応ということで、発生農場を中心といたしまして半径３キロ以内を移動制限区域、発生農場及び関連施設を中心とした半径10キロ以内の移動制限区域の外側の区域を搬出制限区域ということで指定して、家禽等の移動を制限することになると。それから、議員の質問にありましたけれども、農家への移動制限等の連絡についてということですけれども、これも基本的には県の役割です。今回の場合については、県の役割分担の中で、どうも防疫対策に精通している畜産課の職員ではない、それ以外の県職員が農家へ連絡を入れるという役割になっていたというふうに県から確認を受けております。有田町での高病原性鳥インフルエンザの防疫対策については、県内で初めてという事例でありまして、スケジュールどおりに防疫対策が完了したとは言われておりますけれども、やはり課題も幾つか出ております。その中の一つとして、先ほど議員おっしゃったように、影響の大きい農家への対応としての正確な情報伝達が必要であること。それから、法的な移動制限、搬出制限などの措置を実施する際の農家への連絡、こういうものについて十分な対応ができていなかったのではないかということを県でも認識されているということで、これらの検討課題については、今後、行動マニュアルの見直しがなされていくというふうに聞いております。 それから、防疫対策についてなんですが、農家への周知方法ということで、県内の家畜保健衛生所職員による農家巡回の折に防疫対策についての個別説明や指導を行っておりますし、国内外における家畜伝染病の発生状況についてもファクス等によりまして全農家へ情報提供されているということですけれども、もうだんだん寒くなってきて発生リスクが高まっているということになりますので、その前に発生した際の行動や具体的な対策について再認識する必要があるというふうに考えておりますので、市町や全農家を対象とした防疫連絡会議等を開催していただくように県のほうにも要望していきたいと考えております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 県のほうは十分に対策等を農家のほうにもされているというふうに今お聞きいたしましたが、実際の話は、ファクスはとにかく流れてくると。次から次に流れてくると。しかし、そういうことは一回もなかと。直接指導に来るとか、今度の場合も感染が見つかってから２回見に来て現地調査されたと。そのくらいで、あとはもうその後も何もないというふうなことを聞いておりますので、そういう点も、もし県の担当者とか話された場合はちょっとお耳に入れていただければと思っております。 最後に、防疫対策は畜産農家にあっても、また市民にとっても大切なことであると思います。鳥インフルエンザは
渡り鳥によって大陸から運ばれてくると言われており、
渡り鳥シーズンは、いつ、どこで発生してもおかしくない状況だと思います。１つのことが起きれば風評被害もあるのではないかと思います。 そこで、家畜の防疫対策について部長の所見をお願いいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 私の所見をということですけれども、私は今回、非常に感じておりますのが、本当に起こる危機管理、やはり常に危機管理意識を持ってこういうふうな防疫体制に当たるべきだというのを本当に痛感いたしております。昨年の12月18日に対策本部をつくったときには、県のほうから言ってきているからというふうな形で、とにかくつくろうというふうなことでやったんですが、実は多分佐賀県内でほかでもつくったところはないんじゃないかと思いますし、有田町にもなかったみたいです。そういうふうな中で、とにかく問題が起こる前に共通の意識を持とうというふうなことで、全部課長に集まっていただいて、役割分担と、それから毎日、１日24時間を３クールに分けまして、１クールごとに10人ずつ隣接市町は職員を派遣する必要があるんですね。ですから、そのときには実際起こったときをという、本当にそこまでなかったんですが、とにかく人間の割り当てまでしておこうということで、昨年内にそれぞれの人間の名前まで書いたもの、それから各部署の連絡体制をとってきたというふうな中でのことでしたので、そういう面では、不幸中の幸いという言葉はおかしいんですけれども、そういうふうなことが実際に起こって、それを経験できたということは、悪い意味もあるんでしょうけれども、一つの経験になったなというふうな気はいたしております。 それと、これから冬に向かってまた起こるかもわからない、起こらないとは限らない事象ですね。佐賀県でも法定の分というのは初めてみたいでしたので、西部家畜保健衛生所の所長とも話しましたけれども、実際、頭の中で考えていただけだと。じゃ、現場に着いてどうしようかとなったときに大変な思いをしたということで私も聞いております。そういうことから、鳥インフルエンザに限らず危機管理意識を持って、今後、当たっていくべきだろうということは痛感したところです。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 拡大を防止されて、本当に努力されたことに感謝を申し上げたいと思います。 それでは、次に進みたいと思います。
西九州自動車道の整備については先ほど答弁がありました。（仮称）伊万里東インター周辺の整備についてなんですが、最近、インターチェンジができる予定の府招上の国道を通る機会が多いんですが、数百メートルにわたって右も左も工事をされており、いよいよインターが近まってきているんではないかとわかるようになってきました。工事が進むのは大変よいことなんですけれども、そこは児童生徒の通学路にもなっておりますので、事故等の起きないように十分注意して工事を進めてほしいと思います。 今、国道202号の整備も一緒にされているようですが、その概要と状況、現況について、また通学路の事故防止策も含めてお伺いいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、井手議員のほうから御質問ありました国道202号の整備状況についてお答え申し上げます。
西九州自動車道の（仮称）伊万里東インターチェンジとの交差点で接続をします国道202号につきましては、昨年度から府招地区での改良工事が行われているところであります。具体的な工事内容といたしましては、国道202号の約900メートルの区間を拡幅し、伊万里市街地方面から唐津方面へ向かう車両が
西九州自動車道に乗るための左折専用レーン及び唐津市方面から伊万里市街地方面に向かう車両のための右折専用レーンを新設するとともに、片側のみであった歩道を両側に設置し、歩道幅も現状より広くする工事内容となっております。これによりまして、地域住民の方々にとっては国道202号がこれまで以上に安全・安心な道路環境となる予定となっております。 なお、今年度は（仮称）伊万里東インターチェンジとの交差点から唐津市側へ工事が進められる予定ということになっております。 それと、工事上の安全管理対策については、佐賀国道事務所のほうから業者のほうに十分注意がなされていると聞いております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） それでは、とにかく事故の起きないように十分注意して工事を進めていただきたいと思います。 それでは次に、202号線と接続している市道府招上２号線、それと府招上８号線の整備に関しての取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 私のほうからは、国道202号取りつけの市道についての関係について回答させていただきます。
西九州自動車道（仮称）伊万里東インターチェンジからの連結路及び市道府招藤川内線と国道202号の新しい交差点に建設することとなる前田餅屋付近の市道府招上２号線及びドライブインさよ付近の、市道府招上８号線と言われましたけれども、接続している分につきましては６号線でございますので、６号線と言わせていただきます。市道府招上６号線につきましては、
西九州自動車道開通後の交通量増加や付加車線の設置に伴いまして、国道への出入りが難しくなると周辺の方が御心配なされていることは十分承知しているところでございます。 国からの工事計画説明によりますと、前田餅屋付近の市道府招上２号線につきましては、現状では国道202号に急勾配で取りついているものが、国道に新たな歩道が整備されることから、比較的平たんな箇所で停止できるようになり、以前より安全に出入りができるようになると説明があっております。しかし、
西九州自動車道の開通後は、国道202号の交通量の増加も予想されることや付加車線の設置により道幅が広くなることから、唐津方面への右折がしにくくなるおそれがございます。 次に、ドライブインさよ付近の市道府招上６号線につきましては、現在の取りつけ位置が新しい交差点から50メートルの距離になることから、ラッシュ時は唐津方面への右折がしにくくなることが予想されます。また、通勤時など市街地方面へ向かう車両が多い場合には、左折に今まで以上に注意を要するようになると思われます。 このような状況を解決するためには、市道の取りつけ箇所の変更などが必要になるかと思いますが、将来の国道202号の交通量や新しくできる交差点における車両の滞留長などがどのように変化するのか不確定な要素があること、また地形的な制約などもありますので、今後、国の整備状況を見きわめながら、国道202号や市道府招藤川内線を含めたところで、地域の安全な通行確保が図れないか、検討してまいりたいと考えております。 また、国道202号整備において、国道工事の範囲内で対応できると思われる分につきましては、地元の協力を得ながら国への要望など行っていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今の件については、私も25年９月議会において一般質問をしております。なかなか前に進んでおらない状況ですが、またそれにはそれなりの理由があったんじゃないかと思いますので、今後は地元の方と意見をすり合わせながら、国交省にも一緒に要望していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、市道府招藤川内線の整備についてですけれども、今の状況と今後の計画等をお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 市道府招藤川内線の整備の現状と今後の計画のお尋ねでございます。 今年度より用地取得に着手しておりまして、地権者の方々の了承は得られましたので、現在、契約手続を進めているところでございます。用地の契約が終わりましたら、年内には工事発注を行い、終点部より掘削などの工事に着手したいと考えております。 なお、事業完了の目標年度につきましては、（仮称）伊万里東インターチェンジまでの供用開始が平成29年度と伺っておりますので、その供用開始と同時に供用できるよう、平成29年度完了を目指し、整備を進めているところでございますので、計画どおりの完成に向けて、今後も引き続き御理解、御指導のほどよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 地元の用地も完了したということでしたので、本当によかったと思っております。いよいよ高速道路も間近に見えるようになってきましたけれども、こういう府招藤川内線も、今、こちらのほうは、現道のほうは結構工事が込み入っておりますので、十分注意して取りつけ等もお願いしたいなと思っておりますけれども、（仮称）伊万里東インターは近づいてまいりました。それで、近づいてきたことに対する市長の思いをぜひお願いしたいと思いますが。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 府招の、いわゆる（仮称）伊万里東インターについては、平成29年度供用開始ということで、国のほうで着々と工事が進められておるところでございます。先ほど質問にありましたように、やはりこれについては安全に工事をしていただくことがまずもっては先決でございますので、発注者である佐賀国道事務所のほうには、安全に工事を施工していただくよう、現場の管理、あるいはまた監督等は十分にしていただきたい、このように思っております。 また、あわせて国道202号の、いわゆるインターにおける取りつけがなされておりますので、これについては前後900メートル、こういうふうな事業が既に始まっておりますけれども、これについてはインターに円滑に取りつけられるように、今、計画がなされ、そして工事が行われております。 また、御質問の府招上２号線、６号線については、基本的にはやはり国道202号線の改良工事のために不便をこうむるわけですから、202号の工事の範囲内で今の対策工事を私はしていただく必要があろうかと思っておりますので、これについては我々も地元の要望といたしまして国道事務所のほうに要請をしていきたいと、このように思っております。 また、府招藤川内線については、約200メートル、いわゆる29年度の供用開始に伴いまして、同時供用開始すべく、現在、用地買収、そしてまた、今後工事を発注してまいりますので、これについては絶対におくれてはならないということで、我々といたしましても粛々と工事を円滑に行っていきたい、このように思っております。 したがいまして、29年度の府招の、いわゆるインターの供用開始に合わせますと、現在の国道202号線、900メートルぐらいの改良工事と、そしてインターに直角に入ります府招藤川内線の200メートルが立派に完成をするというふうになっておりますので、こういうふうな計画に基づきまして、事業については我々も十二分に配慮しながら対応していきたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひとも事故のないように、無事に終わるようにしていただきたいと思います。私たち地元も協力をしてやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに休憩いたします。 （午後１時55分 休憩） （午後２時５分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 20番前田久年議員。
◆20番（前田久年） （登壇） 私は今回２点について質問をさせていただきます。 まず１点目の、市道支障木について質問をいたします。 伊万里市は佐賀県面積の10.5％を占めるという広い市域を持っており、また、市道の路線延長は945キロメートルと非常に長いものであります。管理者である市としては、交通に支障が出ないよう道路管理に努力をされていると思いますが、周辺部の市道の現状を見てみると、支障木が通行に支障を来している路線が幾つか見受けられます。市道に覆いかぶさった木が通行の妨げになっているという相談をよく地元の方から受けますが、基本的には個人の敷地に立っている支障木は個人で伐採をしなければいけないと聞いております。ただ、相談の中には市道敷地にあるものも多く見受けられますが、支障木の苦情、相談があった場合、どのように対応されているのか、また、支障木には市道敷地のもの、個人敷地のものがありますが、それぞれどのような状況で、どのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。 それでは、２点目の
地域公共交通について質問をいたします。 伊万里市内の公共交通機関の状況を見てみますと、少子化などの影響により公共交通機関の利用者が激減し、バスや鉄道を運行する民間事業者は厳しい経営に追い込まれ、採算性が低い路線については廃止や減便を余儀なくされてきました。このことが、利便性の低下によるさらなる利用者の減少といった負の循環を繰り返している状況であると思っておるところでございます。 このような中、車を運転することができない高齢者や学生等の移動手段を確保するために、本市では赤字路線の維持確保のため多額の補助金を支出されているほか、これまで公共交通機関が通っていなかった地域においては、伊万里市独自のコミュニティバスである、いまりんバスを運行されるなど、公共交通政策に重点を置いて取り組んでおられることに敬意を表するところでございます。 しかしながら、佐賀県が実施した県内バス路線の乗降調査では、県内の８割の便で乗客が10人以下となっているなどの調査結果が新聞報道でされております。また、市内の路線バス、特に昼間の便では誰も乗っていない、乗っていても二、三人という状況を皆さん方も目にするところじゃないかと思います。 そうした一方で、便数をふやしてほしいと、そしてまた自分たちの住む地域にもバスを回してほしいといった市民の声も聞かれるなど、現在の市内における公共交通機関が地域の実情に即したものとなり得ているのか、疑問を感じているところでございます。私はこの厳しい財政状況の中で市民の移動手段を確保していくために、これからさらに進む高齢化社会を見据え、地域の実情に即した効果的かつ効率的な交通網の形成ができないものかと考えているところであります。 そこで、質問でありますが、赤字を補填している路線バスの利用状況及び補助金等についてお伺いをいたします。 これで壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） （登壇） 前田久年議員の１点目のお尋ね、市道敷地、個人敷地の支障木の状況とその対応について回答させていただきます。 初めに、支障木について、これまでの相談等の状況を申し上げますと、地元及び通行者からの要望、報告が平成26年度で21件、平成27年度８月末現在で18件あっておりまして、合わせて39件でございます。 この39件のうち、市道敷地に関するものが６件、個人敷地に関するものが33件でありまして、市道敷地に関するものにつきましては、当然、道路管理者である伊万里市において通行に支障があるものについて伐採なりの処置を実施しているところでございます。 また、個人敷地の立木につきましては、まず、所有者にて処置していただくよう依頼を行っておりますが、どうしても所有者では対応が難しいという場合につきましては、道路管理者として安全な通行を確保する必要がありますので、あくまで通行が確保できる範囲内において伐採などの処置を行うこととしております。 先ほど述べました個人敷地33件の処置につきましては、個人で対応していただいたものが15件、道路管理者で対応したものが18件となっておりまして、約６割を道路管理者で対応したところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 前田議員２点目の
地域公共交通について、今、赤字を補填している路線バスの利用状況及び補助金額などについてのお尋ねでございます。 御質問がありました、赤字補填をしている路線バスの利用者数及び補助金額でございます。市内を走る路線バスは全部で16路線ございまして、高速バスを除く15路線全てが赤字でありまして、市が赤字補填をしている路線につきましては14路線でございます。また、市が赤字補填をしていない残り１路線については、国から運行経費の一部の補助を受けて運行している状況にございます。 次に、利用者数について申し上げますと、平成24年度が21万8,382人、平成25年度が24万8,365人、平成26年度が23万1,212人となっておりまして、平成25年度に対象路線が増加したことに伴いまして利用者数が一旦増加しておりますが、25年度から26年度にかけては再び利用者数が減少傾向となっております。 次に、補助金額について申し上げますと、平成24年度が4,823万５千円、平成25年度が5,756万８千円、平成26年度が6,689万８千円となっておりまして、補助対象路線の増加や利用者数の減少による運賃収入の減少、燃料費の高騰などによって補助金額は増加を続けております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） それぞれ回答をいただきました。 １点目の市道支障木についてから質問をいたします。 回答では、昨年度からの実績で、市民等からの相談総数39件のうち個人敷地のものが33件あったということですが、先ほど部長からもありましたが、私たちもお願いするとき、個人の敷地は個人でせにゃいかんばいのとか、いろいろそういうふうなことも言われて、それは当たり前じゃないかなと、当然じゃないかなという思いをいたしております。 そういうふうな中で、法的には個人所有の木を伐採することは問題があると聞いております。そうした中、支障木対応についてどのような問題点があるか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 個人敷地の支障木の対応における問題点ということでございますが、まず１点目としましては、個人敷地の所有者を特定し、連絡をとるということが困難な場合が多いということが上げられます。 具体的に申し上げますと、個人敷地の所有者が既に亡くなられ、名義変更がなされていない場合は、現在の所有者が誰なのか道路管理者では調べることが難しく、特定に時間がかかる場合や、所有者の中には市外在住の方もおられるなど、連絡に時間、手間がかかったり、難しい場合がございます。特にこの数年は広範囲に支障木が発生している事例も多く、その場合、所有者が複数となっており、特定及び連絡に苦慮しているところでございます。 ２点目としましては、連絡がとれましても所有者の方が高齢で伐採作業が困難と言われる場合や、業者等に依頼される費用の面で難しいと言われる場合があります。 １点目、２点目も同様ですが、結果的には、こういう場合は通行の安全を確保するという観点から必要最小限の範囲で市で伐採を行っているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） ありがとうございました。 今、個人の敷地等においては、所有者を特定し、連絡を取るということが困難な場合が多いということでありましたが、それはそれとして、やっぱり地域のことは地域の方がよく知っておられる。そしてまた、そこに駐在さんとか区長さん等の協力をお願いすれば、そういうふうな問題が解消できるんじゃないかなという思いをいたしております。 そうした中、伐採をした後が問題にならないように、区長さん等と話をしながら、そしてまた、いろいろな方に、地主さんとも話をしながら安全な通行を確保していただきたいなと思うところでございます。 次に、先日のような台風などによって、個人敷地から木が倒れて通行中の車両に損害を与えた場合、その場合は個人の敷地だからどうかなという思いがありますが、その責任の所在がどうなるのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 台風など自然災害によって個人敷地の立木が道路へ倒れ、通行車両などに損害を与えた場合の責任の所在についてのお尋ねでございますが、事故原因等はその時々の状況や条件により変わってきますので、一概に責任の所在を述べることは難しく、最終的には裁判によって判断されることもあるようでございます。 しかしながら、個人敷地にある立木につきましては、民法第717条第１項に、設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うという規定がございます。また、道路管理者に対しましては、道路法第42条に基づく考えで、道路の維持管理においては道路敷地内の状況だけでなく、道路敷地外からもたらされる危険物に対する対処も考慮すべきとなっております。 したがいまして、個人敷地の立木につきましては、所有者には適切な立木の管理が義務づけられており、また、道路管理者には安全な通行を確保するため、道路パトロールなどにより個人所有の沿線立木の状況まで確認する義務があるということから、一般的な考えで申しますと、市道沿線の個人所有の立木の管理につきましては、所有者、道路管理者の双方に責任があるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） この責任というのは、所有者と道路管理者に責任があるということでちょっとお伺いをしたわけでございます。私がこの質問を行っている理由は、個人敷地の立木については、基本的には個人の責任というのは理解をしているところですが、実は今回の台風で国道204号に直径15センチほどの杉の木が中央線付近まで横たわっていました。これは今回に限ったことではなく、昨年も同様なことがありまして、これも地元の区長さんにお願いして、パトロールと、一緒になってそれを切って片づけたところがあります。もしこれが本当に車の通行中に倒れたら、責任は誰にあるだろうと思ったところからです。事故が起きてからでは遅過ぎますので、今後もやっぱり道路パトロールの強化をお願いいたしたいと思います。 次に、支障木については、通行に支障がある範囲については道路管理者で対応される場合があるが、あくまでも個人敷地については個人で対応するというのが原則であるということは十分理解をできるところであります。 しかし、今後ますます少子高齢化社会が進んでいく状況を考えますと、個人敷地は個人で対応、市有地は市で対応ではなく、先ほど言われたようにもっと柔軟に対応すべきではないかと考えておるところでございます。少子高齢化社会の進展を考慮した上で、具体的な対応までの回答は難しいと思いますが、今後の市の方針等があれば回答をいただきたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 高齢社会が進んでいく状況での市の考え方についてのお尋ねだと思います。個人敷地の支障木につきましては年々発生件数も増加傾向にあり、その原因の一つとしましては、所有者の高齢化に伴い、立木の手入れが行き届かなくなっているということがあると思われます。 沿線の立木の管理が行き届かない状況は通行の危険性が増加することになり、大きな事故につながる懸念もございます。そのため、支障木への対応は今後の道路の維持管理において大きな課題であると捉えているところでございます。 しかしながら、先ほど議員も申されましたけれども、市道延長は約945キロメートルであり、道路管理者だけで全てを対応することは非常に厳しい状況もございます。このようなことを理解していただき、これまで支障木伐採を地域で対応していただいている行政区などがあります。 幾つかの事例を申し上げますと、平成26年度には波多津町の中山地区、板木地区、田代地区で、また、南波多津町の重橋地区や二里町の川東地区、そして、山代町におきましては、山代町区長会において機械等の手配を含めて支障木伐採に取り組んでいただきました。 この中でも、波多津町中山区におかれましては道路沿線の所有者全員の承諾を地区で取りまとめていただき、延長約1,500メートル区間の支障木の伐採を行っていただいております。 なお、このような取り組みに対しましては、市からもわずかではございますが、経費の一部を支援したところでございます。道路通行に危険を及ぼす支障木につきましては、立木所有者、道路管理者の双方が適正な管理を行うことが重要でありますので、このような地域の取り組みを踏まえ、今後も地元の協力を得ながら、より効率的、効果的な取り組みができないか検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） この支障木については、私もたしか恐らく三、四年前に１度したことがあります。そうした中、やはり金がないからといって木は伸びないというわけにはいきません。やっぱり木はどんどんどんどん一年一年伸びていきます。そうした中、本当に私もこれまでにずっとあちこち見ていますと、もう道路に覆いかぶさっているようなところが本当に見受けられるところでございまして、今後そこら辺も徐々にやっていただきたいなと思っておるところでございます。 先ほど言いましたように、地区もだんだん本当に高齢化が進んでおります。私も65歳になりました。高齢化の仲間入りということでございますが、大体私の地区が19日に支障木を切るということで計画をいたしておりまして、21日が辻を切るということで、それで、一本でも切ろうかなと思って、きのう少しチェーンソーを持って支障木を切りに参りましたが、やっぱり年々高齢、一年一年やっぱり年をとるなと思うのが、チェーンソーを片手で持って、甘く見ていたんですかね、そうしたら、それを切ろうとしたら、つるっと滑って、ここを７センチほど切って、きのう縫っていました。わざわざきょう支障木の質問をするから切ったわけじゃありませんが、そういうようなわけで、本当にもうこれから高齢化が進む中で、本当にやっぱりこれについては、財政難、厳しい状況だと思いますが、やっぱり一つでも、一本でも、そういうふうに安全な通行ができるようにやってもらいたいなという思いをいたしております。そこら辺のお願いをいたしまして、支障木に対する質問は終わらせていただきます。 それでは、２点目の
地域公共交通について質問をいたします。 先ほど部長よりるる説明もありました。そうした中、赤字補填をしているバス路線の状況はわかりましたが、少子高齢化で今後も運賃収入が減になり、補助金の増は続くのではないかと思いますが、財政厳しい中であり、効果的、効率的な運行の検討を今後していただきたいなと思うところでございます。 そうした中、市において運行されております、いまりんバスの市街地線、地域線、郊外線について、それぞれ路線の概要と利用状況をお願いいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） いまりんバスの概要と利用状況をお答えいたします。 まず、いまりんバス市街地線について申し上げますと、平成17年１月より、伊万里駅を発着として中心市街地の商店、病院、住宅地などを巡回するコースで１日10便、毎日運行をいたしております。 利用者数を申し上げますと、平成26年度中に５万5,700人の方に御利用いただいておりまして、１便当たりでは15.3人の利用となっております。また、バスの運行に係る費用については、運行を委託しておりますバス会社へ運行経費から運賃収入を差し引いた額を委託料として支出しておりまして、平成26年度においては583万３千円となっております。 次に、いまりんバス地域線について申し上げますと、平成21年11月より、市街地から離れた地域で公共交通機関が運行していない波多津町、黒川町をエリアとする北部地区で４路線、大川町、南波多町をエリアとする東部地区で１路線、二里町、山代町をエリアとする西部地区で２路線、全部で３地区、計７路線において、それぞれ週２日、１日２便運行いたしております。利用者数は平成26年度で4,346人、１便当たりでは2.62人の利用となっておりまして、委託料は685万７千円を支出いたしております。 次に、いまりんバス郊外線について申し上げますと、平成24年７月に運行を開始し、伊万里駅を発着として市街地から４キロ圏内の住宅地などと中心市街地を結ぶ循環型のバスでありまして、牧島立花コース、脇田古賀コース、屋敷野南ケ丘コースの３つの路線を各路線週２日、１日４便で運行をいたしております。 利用者数は平成26年度で6,208人、１便当たりでは5.26人の利用となっておりまして、委託料は328万９千円を支出いたしております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） バス路線の利用者数、そしてまた補助金についてはわかりましたが、その他の交通機関であります鉄道については補助を行われているのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） その他の公共交通機関ということで、鉄道についての補助の状況でございます。 市内にはＪＲ九州と松浦鉄道が運行しておりますけれども、松浦鉄道へのみ補助を行っております。松浦鉄道の沿線自治体であります佐賀県及び長崎県など２県４市２町から構成をされます松浦鉄道自治体連絡協議会を通じて、安全・安心な運行のために必要な施設整備に係る費用を補助いたしておりまして、平成26年度の伊万里市内での乗降者数は75万2,988人、補助金額は1,167万円となっております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） バスや鉄道など市内の公共交通機関を維持するために、本当に多額の補助金や委託料が使われているなと思うところでございます。そうした中、その額もあるいは年々増加しているということがよくわかったところでございます。 本当に高齢者、学生などの移動手段を確保するため、公共交通機関の確保、維持というのは、伊万里市だけではなく全国の課題と捉えておりますが、公共交通政策に関する国、県の動向についてお伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 公共交通政策に関します国、県の動向についてでございますが、まず、国におきましては、
地域公共交通の維持が全国的な課題となる中で、国民の交通に対する需要を適切に充足させることを目的といたしました交通政策基本法が平成25年12月に公布、施行をされ、それに伴い、交通政策基本法の目的を実現するため、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正をされております。 一方、佐賀県におきましては、県内の高齢者や学生などの車を運転しない方の移動手段を確保するため、各市町の取り組みに対する支援や、複数の市町による交通政策などの広域連携のサポートを目的として、平成26年４月１日に公共交通の分野に特化した部署として、身近な移動手段確保推進室を設置されておりまして、県内の路線バスの実態調査などに取り組まれているほか、同月25日には、知事及び県内の首長によって構成をされます身近な移動手段確保に関する協議会を設置されまして、県内の交通政策に関する意見交換及び検討が行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 交通政策基本法が25年に公布また施行され、それに伴い
地域公共交通の活性化に関する法律が改正され、佐賀県においても各市町の取り組みに対する支援や、県内の路線バスの実態調査など取り組まれているところであります。交通政策基本法が新たに制定されたとのことですが、その重要なポイントについて説明をお願いいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 交通政策基本法の制定によります重要なポイントについてということで、２点御説明をいたします。 １点目は、国と地方自治体、交通事業者が担うべき役割について明記をされたということでございます。その役割とは、地方自治体が主体となり、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通政策を促進し、国及び交通事業者と連携、協働して取り組むということでございます。 ２点目は、地方自治体における
地域公共交通網形成計画の策定でございます。交通政策基本法の制定を受け、これまで交通事業者を対象としていた交通政策から、地方自治体の役割を明確にした政策へと転換するため、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正をされ、
地域公共交通の形成計画を策定することができるということになっております。この計画では、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められておりまして、地域の取り組みを計画的に進め、限られた資源を有効に活用し、持続可能な公共交通網の形成を図ることを目的として策定することになります。本市では平成27年度中の策定を予定しておりまして、現在作業を進めている状況にあります。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 今年度中に
地域公共交通網形成計画の策定を予定しているということですね。そうした中、策定に当たって、市の基本方針及び特に重要と考えている事柄についてお伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 現在進めております
地域公共交通網形成計画の中で、市の方針等についてということでございます。
地域公共交通網形成計画の内容といたしましては、
地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的方針、それに計画の目標、目標を達成するために行う事業実施主体などでございます。 御質問がありました計画を策定する上でのポイントでございますけれども、まちづくりとして目指す姿は、高齢者や学生、障害がある方など交通弱者と呼ばれる方が、将来にわたって住みやすいまちを目指し、持続可能な公共交通網を構築するということになると考えております。 このため、効果的かつ効率的な交通網を形成するため、交通空白地帯の把握や既存路線の利用状況など市内の交通網の実態を調査し、地理的条件などをもとに、１つに、バスなどの運行において適切な運行水準や運行形態を目指すこと、２つに、地域エリアでの病院や商業施設、幹線交通網との結束点を充実するということ、３つに、多様な交通手段を検討することなど、市内各地域の実情を踏まえた地域の交通網の範囲などを含めた交通政策を検討していきたいということで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 地域の実情に即した交通網を整備するに当たって、地域の交通網の範囲という言葉をちょっと今聞いたわけでございますが、それはどのような要因に基づいて範囲設定をされるつもりでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 地域の交通網の範囲ということでございますが、この範囲の設定について御説明をいたします。 効果的かつ効率的な交通網を形成するためには、鉄道路線や他市などとの広域的につながるバス路線などの幹線を軸として、公共交通網がない、いわゆる交通空白地域と幹線とを結ぶ枝線としてのバス路線などを整備する必要があるというふうに考えております。 また、市周辺部の町の中心部など、幹線と枝線の乗り継ぎ地点付近に商店や医療機関などが存在する地域においても、中心部と周辺の集落を結ぶことによりまして、一つの独立した生活圏、いわゆるコンパクトビレッジという形の形成ができることになりますので、高齢者などの生活を支えることにつながるというふうに考えております。 このため、各町単位を基本としながらも、軸となる幹線のバス停や駅の位置、人口の分布、商店や医療機関などの有無などを検討材料といたしまして、各地域の交通網の範囲を検討してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 今、つなぐという言葉が出ました。地方創生の取り組みの中で、人をつなぐ、地域をつなぐ、活動をつなぐ、サービスをつなぐ、そして、未来につながっていくのが小さな拠点づくりであると言われております。そうしたような地域の実情に即した交通網を今後本当に整備していただきたいなと思うところであります。 そんな中、今回の計画は本当に重要なものであると思っておりますので、その計画の策定に当たっては、地域住民や民間交通事業者などさまざまな意見を集約する必要があるんじゃないかなと考えているところでございます。そうした中、市はどのようにして意見を得ようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今回の計画の策定に当たりましては、伊万里市民と考える地域交通会議において協議を行うこととしておりまして、委員の構成が、一般公募によります市民委員３名及びバス会社の代表や、市内にあります各種団体の代表の方などから構成をされておりますので、会議の中で交わされた意見を集約しながら計画の策定に生かしていきたいと考えております。 また、
パブリックコメント等も実施し、広く市民の方の意見を求めて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 策定した計画に基づいて公共交通網を見直すことになるかと思いますが、新たな公共交通網の整備を検討するに当たり、伊万里市と考える地域交通会議の委員以外である地域住民との意見交換の場が必要だと思っているところでございますが、それについてお尋ねをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 地域住民の方との意見交換の場につきましては、市といたしましても、現在、いまりんバス等についても見直し等で区長会等でいろいろ意見を聞いたりしております。そういったことは最も重要であるというふうに考えておりますので、今回、新たな公共交通網を整備するに当たりましては、区長会への説明や住民アンケート、住民説明会などを開催して、地域の意見を反映してまいりたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 計画の策定については、住民の意見を十分に反映したものにしていただきたいとお願いをいたすところでございます。 さて、近年、高齢者の交通事故が増加している中で、高齢者の家族が、危ないから運転しないでという叫びと、そしてまた高齢者の方が車がないと生活ができないという現実がある中、高齢者が安心して免許を返納することができる公共交通網を整備することが本当に大事なのではないかなと感じておるところでございます。伊万里市においては、今後、高齢者の移動手段の確保についてはどのように考えていらっしゃるのか、御回答をお願いいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、御質問がありました高齢者の方の移動手段の確保という考えにつきましては、交通政策を考える上で最も重要であるというふうに考えておりますので、市内の75歳以上の方の人口分布を考慮しまして、経路の見直しや新たなバス停の設置による自宅からバス停までの距離の短縮化、高齢者の需要が多い時間帯を考慮したダイヤ編成など、高齢者が利用しやすく、免許返納後も安心して生活を送ることができるような交通網の形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） わかりました。高齢者の移動手段の確保は、私が住む町、波多津町でも重要なテーマであります。でも、ほかのところもそういうふうなテーマであるんじゃないかなという思いをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、去る９月４日の議会全員協議会で、伊万里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について説明がなされ、その中で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金申請事業についても説明がありました。その中のタイプ１として、山の里海の里地域連携事業、波多津町小さな拠点づくり事業が申請をされているとのことでしたが、この事業についてどのような見直しの内容になっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、前田議員から御案内がありました山の里海の里地域連携事業、交付金事業で今応募している分でございますが、現在、波多津町においては、いまりんバス地域線の波多津循環線が週２日、１日２便運行しておりますが、例えばこれを週５日、１日４便など運行便数をふやせないか、また、現在路線に含んでいない地域にも延伸できないかなど利便性を向上させるとともに、経済性を考慮した運行形態を取り入れたものへと見直したいというふうに考えております。 具体的には、波多津町を走る３つの路線のうち、福島線以外の２路線、バス事業者が運行している木場線及び伊万里市が運行しているいまりんバス地域線の波多津循環線の減便や廃止などの見直しを行い、新たに波多津町内を循環する効果的かつ効率的な交通網を整備したいというふうに考えております。 運行主体としては波多津町にお願いしたいと考えておりまして、運行経路や時刻、便数などについては、今後、波多津町において独自に決定していただくこととなります。 現在の進捗状況といたしましては、既に波多津町区長会へ新たな交通網の整備に向けた説明を行い、公共交通機関の利用実態や要望などの調査を行っている段階でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 今、言わっしゃったように週に５日と予定されています。現在のところ、現況１日２便、そして木場線というようにありますが、今、廃止ということを言われました。そうですね、やっぱり現路線の廃止をしないと今後の事業というのは意味がないんじゃないかなという思いをしております。この廃止をしなくて、こういうような厳しい中にまだ金を投資するというのは、ちょっとどうかなというふうに思うところがありまして、いろいろお伺いしたところでございます。 そうした中に、新事業の取り組みにあっては、現路線に支払われている補助金を削減する方向で考えるべきだと、今、私も言ったように思うところでございます。そうした中、新規事業に必要な経費が649万円とのことですが、木場線並びにいまりんバス地域線の波多津循環線を廃止することで削減が見込まれる金額は幾らになるか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 削減額のお尋ねでございますが、26年度決算額で申し上げますと、木場線、いまりんバス地域線の波多津循環線に対しまして914万７千円を支出いたしております。先ほど必要な経費が649万円ということでございますので、廃止による削減額は265万７千円が見込まれるところでございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） はい、わかりました。初年度の削減額は265万７千円ということでわかりました。 それで、初年度はやはり初期投資に余分に費用がかかるんじゃないかなという思いをいたしております。そうした中、次年度以降はもっと削減になるんじゃないかなという思いがいたしておりますが、どの程度削減になると見込まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 次年度以降につきましては車両の購入費などが必要なくなりますので、年間331万円の支出で済むというふうに考えております。平成26年度決算額と比較しますと、約583万７千円の削減が見込まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） わかりました。バスの購入費がなくなりますので、次年度からは330万円程度で運行ができるということをお伺いしました。そうなると、今申されたように約580万円の経費が削減になるということですね。はい。ただただ削減になるだけではちょっと意味がありませんが、やっぱりその中で地域の実情に即した、効果的かつ効率的な運行になるよう願うところであります。 今後は地域住民の生活の一部として公共交通機関が存在し、住民自身、自分たちが公共交通機関を守るという意識を持つことが重要であると思いますが、市内の公共交通網を再編するに当たり、厳しい財政状況の中、持続可能な交通網を形成していくためにどのような改善、検討を行うつもりなのか、市長のお考えをお願いいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 公共交通の問題でございますが、確かにいわゆるコストの問題と、また利便性を確保する問題、２つの大きな相関性があるわけでございますが、やはりこれから先の高齢化社会、あるいは買い物あたりが不便な地域だとか、そういうことを考え合わせますときに、公共交通のバスあたりを廃止していいものかと、ここら辺の問題もあるわけでございます。 今、答弁にありましたように、バスあたりの補助金だけでも路線バス関係で6,700万円、いまりんバスとか郊外線、あるいは地域線に対する市からの財政支出1,600万円でございます。こういう金をもし仮に支出せんでいいならば、医療費助成あたりもできるんだがなというふうに考えられるところでございますけれども、しかし、やはり公共交通というのは、民間がすればこれは全部撤廃だと思うんですね、経営という考え方からいけば。しかし、バス事業者は、本当は赤字だから撤廃したいのを、赤字を補填して、いわゆる自治体が路線を維持しているというのが現状ですね。 しかし、やはりこれから先の効率性、あるいは経済性、あるいは対費用効果等を考え合わせますときに、果たしてこのままずるずるいっていいものかなという問題点がそこに生じるんですね。 例えば、市内でいろいろ眺めておりますと、黒川町の清水あたりに行く清水線あたりが、バスが走っておりますけれども、果たしてあれに何人乗っていらっしゃるのかなと。私ほとんど見かけないんですね。しかし、これは１人か２人でも利用される方があれば、やはりこれを廃止するということはなかなかできないということなんですね。これが行政の、ある意味では仕事ですね。いわゆる空気を運んでいるようなバス、そこには税金が投入されているんだけれども、しかし、一人とかお二人だけのバスの運行であっても、だからといって切り捨てることができないというのが、これがやはり公共の果たす責務だろうと、このように思っておりますので、ここら辺のことをいかに経営という面でどのような形でうまいとこそこら辺を組み立てていくことができるんだろうかということだと思います。 平成17年にいまりんバスを運行したきっかけは、西肥バスの市役所循環線がぐるぐる走っていたんですね。これも余り乗っていらっしゃらないということで、赤字補填を市が幾らしているのか調べたら、それなりの赤字補填がなされていました。そのとき考えたのは、この赤字補填をするならば、もうどっちみち市で運行したほうがましじゃないかと思って、最も使い勝手のいいバス停とか、あるいは隅々まで行く、そういうふうな利便性のいいバスをやろうということで、いまりんバスを始めたのが実はきっかけでございます。しかし、このバスも、やはり運賃収入と運行経費を差し引いても約600万円ぐらいの市からの財政支出をやっておりますね。地域の郊外線、あるいは周辺のバスもそういうふうな財政支出をしております。 こういう状況は、県内のほとんどの自治体がやっております。よその市あたりを調べておりますと、やってはいるけれども、要望のときには非常に欲しい欲しい、こういうバスが欲しいと。いざ始めたら余り乗る人がいないという状況がどこも発生している模様です。だから、それなりの要望があって、ある程度の運賃収入があれば、市からの財政支出もそんなにないんでしょうけど、結果的には思った以上の乗客の運賃収入もないという中で、こういう事態も発生しているんじゃないかと思っております。 そういう中で、今後、改善だとか、あるいはまた検討はどのような形で行うという質問でございますけど、私は、やはり今後のこの問題については、場合によっては、先ほど波多津の事例がありましたように、ばっさりと赤字路線は切ってしまって、それにかわるいろんな公共交通のあり方を考える必要もあるんじゃないかと思うんですね。 基本的には、いまりんバスとか、あるいはまた郊外線あたりも、これは道路運送法の関係で簡単に、それでは自分たちでバスを買い込んで自分たちが地域で運行していいかといったら、そういう問題じゃないんですね。かなり道路運送法あたりの規制緩和もなされておりますけれども、やはりバスの事業者、あるいはタクシー業界あたりは陸運局あたりに対して、自分たちの既得権益を守ろうということで余り規制緩和はしてくれるなというのが現状でございますので、ここら辺の法律の関係は非常に難しいんですね。 デマンドバスだとか、デマンドタクシーでも、やろうと思えば非常にいいやり方なんですけれども、そこにはやはり事業者あたりからの反発もあるし。だから、いまりんバスあたりでも、結果的には事業者である西肥バスに委託をしているような形になるわけですね。だから、ある意味では、ここら辺の交通整理をしていきながら、最近、規制緩和がかなりなされてはおりますので、今回、波多津あたりで考えているのも、そういう規制緩和に沿った一つの形で、例えばバスを購入して、初期投資がまず最初はあるけれども、あとは地域住民で運行するような形、そういう中で、本当に必要な人が本当にどこにいるかというのを調べて、どういうバスの運行形態をするか、あるいは経路をするか、そういうふうな中で組み立てていこうというのが一つの方策でございますけれども、こういうやり方を、私は、現在策定を進めようとしております交通の、いわゆる交通政策基本法によります交通網形成計画、これの中で十二分に地域住民の皆さんとともに話し合いをしながら、本当に必要な公共交通のバスのあり方というのはどうあるべきかということをやはり十二分に検討する必要があろうかと、このように思っております。 したがいまして、これについてはアンケートの調査だとか、あるいは今後その地域における高齢者の推移、あるいは子どもたちの推移、あるいは障害者の皆さんとか、あるいはまた、買い物あたりが不便な方のそういう弱者の問題、いわゆる現状を分析して、それをもとに交通形成といいますか、そういうふうなものを立てていったほうが一番ベストじゃないかと、このように思っております。したがいまして、ここら辺を十二分に踏まえた改善策を講じながら、これから先の公共交通のあり方を模索していかなければならないと、このように現段階では考えておる次第でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） ありがとうございました。本当に私もこれについては前からちょっと思っていたんですけど、うちの波多津のほうでもしかりですけれども、バスを見ても誰も乗り手がいないと、これはどのくらい金ば払わっしゃろうかな、補助金ばやらっしゃるかなという思いの中で、市のほうにお聞きをしたところでございます。そうした中、えっというように思いました。今も言われた地方創生の中に出ておりますが、少子高齢化、人口減少、これがなれば、やっぱり人口減少がとまるには、どうしても今例えば100万円ここでかかりますよと、これまでＡ点からＢ点まで100万円かかりますよと、今は学生たちもいらっしゃる、20万円収入がありますよと、そしたら、今は80万円を補助金しますよでできるけど、今後、学生、そういうような少子高齢化になりますと、乗る人が少なくなる。そこで15万円しか収入がない。そしたら、85万円補助金をやらにゃいかんと、そういうふうな補助金増に今後なるんじゃないかなという思いをして、この質問をさせていただきました。 そうした中、今後やはり地方創生の中で六百四十何万円ということで上げておられますが、これは国の補助金を頼る関係なしに、市単独でもこういうようなことをやりながら、一つでも経費削減に努めていただきたいなという思いをいたしまして質問いたしました。 これで終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに休憩いたします。 （午後２時58分 休憩） （午後３時９分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。16番山口議員。
◆16番（山口恭寿） （登壇） 皆さんこんにちは、山口です。初日、やっと最後になりました。 今議会は14人が一般質問を行うことになっておりまして、議会も少し変わってきたんではないかなというふうに思っております。 さて、今回は２問用意しておりまして──安心してください、早く終わります──が、中身の濃いものにしていきたいというふうに思っておりますので、皆さんおつき合いください。 まずは、伊万里市
観光プレミアム旅行券についてお聞きします。 全国各地で、国の地方創生交付金を活用し、プレミアム商品券やプレミアム旅行券発行事業が実施されております。プレミアム商品券の情報は関心も高いせいもあってか、どこも好調のようですが、プレミアム旅行券については各自治体によって明暗が分かれているようです。 そこで、伊万里市でもことしの５月７日から受け付けが開始され、４月３日から利用開始されておりますが、このプレミアム商品券に比べて余り認知されていないような気がいたします。そこで、このプレミアム旅行券の概要をまずはお聞きします。 次に、
都市計画道路大坪小学校線についてお聞きします。 この道路は、柳井町から白野を通って、栄町とつつじヶ丘の間を大坪バイパスまで抜ける道路でありまして、昨年事業化された道路ですが、恐らく私が大坪小学校に通っているころからこの話があり、一体いつできるんだろうと地元でも言われていた道路です。まずは、その概要について御説明ください。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） 伊万里市
観光プレミアム旅行券の概要についてということで、この概要についての御質問ですので、説明させていただきます。 この旅行券、宿泊代やお食事代、お土産代が最大半額となる６千円分の観光旅行券、「伊万里ぎゅぎゅうっと満喫旅行券」という名称にしております。それと農家民泊代、それからお土産代がお得になります「いまりん民泊ｄｅくる券」の２種類があります。 「満喫旅行券」が先着1,300名様、それから「いまりん民泊ｄｅくる券」が先着100名ということで、先ほど議員おっしゃったように５月７日から申し込みを受け付けております。利用期限は12月末ということで設定をいたしております。 対象としましては、市の観光振興を図る上での課題でもあります宿泊型観光客の増大ということで、団体ツアー客向けには既に助成制度を設けていることもありますので、あくまでも市内に宿泊される国内外の個人型旅行客に限定した旅行券ということになっております。 以上です。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） （登壇） 山口議員２点目の
都市計画道路大坪小学校線の概要について回答させていただきます。 初めに、これまでの経緯を申し上げますと、大坪小学校線は県道伊万里停車場線を起点とし、都市計画道路陣内白野線と交差し、都市計画道路大坪木須線を終点とする総延長870メートル、幅員12メートルの都市計画道路として、昭和47年８月に都市計画決定を行い、現在に至っているところでございます。 この大坪小学校線につきましては、平成26年度に事業認可を取得し、交付金事業としての採択を受けましたことから、地元関係者に対し事業説明会を開催し、地元の協力を得ながら現地測量を行い、詳細測量が完了したところでございます。 計画としましては、事業進捗を図るため、当路線を横断する陣内白野線を境といたしまして、大坪木須線までの北側工区、県道伊万里停車場線までの南側工区に分けて整備することとしております。 北側工区につきましては大坪小学校の通学路として指定され、その一部が通学路の合同点検による危険箇所の指定を受けておりますことから、まずは北側工区を整備することとしております。その後、北側工区の進捗状況を見ながら南側工区を整備していく計画でございます。 当路線の総事業費につきましては約８億円を見込んでおり、平成35年度の完成を目指しているところでありまして、今年度は一部の建物補償調査及び用地取得を行う計画でございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） それでは、プレミアム旅行券のほうから行きたいと思います。 県でもこの旅行券の発行事業というのは行っておりますが、私が見たところ、県が２万円のものに対して半分の１万円を補助するというような、大体そういった内容であったかなと。県がまだ売れ残っている段階で、伊万里市の６千円のその半額、そういった金額的にもかなり県のほうが有利になっているようでして、そういった状況で伊万里市、果たして売れていけれるのかなというような不安がちょっとあります。 そこで、この伊万里市と佐賀県との旅行券の違い、あと伊万里市のメリットなどありましたらお聞かせください。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 議員御指摘のように、午前中ありましたけれども、プレミアム商品券と同じように佐賀県もプレミアム旅行券という制度を持っております。 簡単に紹介しますと、利用期間が６月15日から10月20日、ほぼプレミアム商品券と同じような期間だと思うんですけれども、この期間に「じゃらん」や「楽天」といったインターネットの特設サイトを通じてクーポン券を入手するというやり方です。議員おっしゃったように、佐賀県内の宿泊旅行に対しまして最大１万円の割引と、さらに有明佐賀空港を使ったものについては１万５千円の割引ということになっております。 それから、このクーポン券の入手の有無にかかわらず、利用期間中、県内宿泊者に対しまして、ダブルチャンスとして佐賀県への旅行、旅パックや特産品が当たる抽せんプレゼントを実施されているというふうに聞いております。この旅行券の発行状況につきましては、予定数の9,750に対しまして、現在、約半分の発行数というふうに聞いております。10月20日までということですから余り時間はないと思いますが、約半数だというふうに聞いております。 それで、伊万里市の
観光プレミアム旅行券の利用状況を御紹介しますと、現在、８月末までで旅行券の発行数は503件、それから、12月までの利用ですから既に予約されておりますのが424件ということになっておりますので、旅行券の発行予定数1,300のうち927件、約７割が既に申し込み済みということになっております。残りにつきましても、観光協会とか宿泊施設等と連携しながらＰＲをしていきたいというふうに思っております。 それと、佐賀県と伊万里市の違いといいますか、先ほどおっしゃったように伊万里市は６千円、宿泊についてはその半分ぐらいということに対して、県のほうは１万円なんですが、やはり１つは、先ほど言いましたように県のほうはインターネットということのみでの申し込みになっているんじゃないかなということはありますけれども、まず、この伊万里市と佐賀県の違いの一つといたしましては、これまで利用申込者からの御意見とか感想を含めまして３つの理由を考えております。 １つ目につきましては、観光客側に立った旅行商品としての造成に重点を置いたこと。全国各自治体、佐賀県を含めましてですが、旅行券のほとんどが宿泊券のみであることと違いまして、伊万里市におきましては、伊万里牛を使った料理を提供できる市内28店舗での食事、伊万里牛を食べに来ませんかというふうな形でのＰＲ、それから観光協会でのお土産の購入にも補助ができるということから、魅力あるものとして好評を得ているのではないかというふうに考えております。 それから２つ目として、宿泊施設とのＰＲ面での連携、協力ということで、市や実施主体の観光協会におきましては、広告宣伝媒体を活用した観光ＰＲ活動を始めまして、福岡都市圏の報道機関への情報提供、それから東京スカイツリーでのチラシ配布など精力的に行ってきたところです。 こうした中で、各登録宿泊施設、９施設あるんですけれども、この施設においても旅行券の趣旨を十分理解いただきまして、旅行券をツールとした国内外での営業展開、顧客へのメール配信、自社ホームページへの掲載など、さまざまな手法を用いて積極的に御協力いただいていること、これも一つの要因だろうというふうに考えております。 それから３つ目といたしまして、旅行券にかかる電話受け付けの専用回線を設けております。佐賀県を含めまして多くの自治体が、旅行券の申し込み受け付け等については、そのほとんどがインターネットからと旅行サイトからということになっておりますけれども、これだけでは、若い人たちはいいでしょうけれども、高齢者の方とか、そういう方についてはなかなか使いにくいものかなということで、本市におきましては専用の電話回線を開設して募集していると。そういうことで好評を得ているのではないかと思っております。 それから、旅行券のメリットといたしまして、佐賀県とは異なりまして、市内旅行業の施設等は当然ですけれども、飲食業での消費効果が広く見込めるというふうなこと、それから、利用期間が５月７日から12月末までですから、県のほうが６月何日から10月20日までに比べますと利用期間が長いということで、リピート率の向上にもつながるということでメリットがあるのではないかというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 今の答弁を聞いておりますと、確かに伊万里市にマッチしたプレミアム旅行券ではないかなというふうに思います。県のほうで発行してある旅行券でしたら、伊万里には高額な旅館といいますか、食事つきのそういった施設というものが少ないというところに関しましては使いづらい部分があるかなと。そういった点で、この市のものに関しては、宿泊施設の分と、あとはお買い物、もしくは食事、そういったものもきちっとミックスされて、よく考えてあるんではないかなというふうに思います。 そして、答弁の中で、完売見込みというような形で今７割ぐらいもう売れているというようなお話なんですけれども、一体どういった方々が購入されていらっしゃるのか、そういった調査、分析というのができているのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） どういった方ということになりますので、まだ最終的なアンケート等をしておりませんので、利用者の皆さんの年齢層とか、そういうのはまだはっきりわかりませんが、現在、この満喫旅行券の申し込みというのが、先ほど言ったような形で申し込みを受けております。で、地域ごとの数というのはわかります。ですから、地域ごとでいきますと、日本国内927件のうち686人が日本人です。ほか、これは12月までの見込みということですね、12月までに今申し込みされている方ということです。それから、外国人の方が241名ということで、韓国、中国、タイのほうからお見えになります。それから、これは私も実はそうかなと思っているんですけど、今まで福岡都市圏をということでずっと考えておりましたので、福岡からは多いだろうというふうに予測もしておりました。で、九州内が大分多いのかなと思って、現在、ちょっと数値を見てみますと、当然、国内でいきますと実際一番お申し込みが多いのは福岡県です。で、次が佐賀県なんですが、大体九州関係が多いと思っていたんですが、実は３番目が東京都です。それから、神奈川県が６位と、それから大阪７位、兵庫９位ということで、私が、まだ数値的なことですから、ずっとこの数値が続いているのかどうかというところまで分析できておりませんけれども、関東、それから関西方面からも多いなというふうなイメージは持っております。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） そうですね、見込みも込めて御答弁していただいたかと思うんですけれども、そうしましたら、８月末までで日本人と外国人のその割合、人数、そういったものがわかれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ８月末ということですね。先ほど言いましたのは９月、12月まで加えてという形ですが、８月までは日本人が373件、外国人の方は130件というふうになっています。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 結構外国人の方の申し込みもあってびっくりしているんですけれども、伊万里市内の方々のことを考えてみますと、この前、ちょっと私、大川内山のほうに行ってきたんですけれども、大川内山で買い物をされる方というのは当然日本人もいらっしゃいますし、中国人の方、結構今テレビなんかでも、爆買いとかいうことでかなり買っていただける方がいらっしゃるようです。ただ、特定の国は申し上げませんが、ある国に関しては、なかなか来ていただいても購入していただけないというようなところがあるようです。ですから、例えば、この外国人に案内する場合であれば、ある程度案内するところを絞って提案というのができないかなというふうに思うんですけれども、部長、そのあたりの戦略的なものというのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 最初のほうに言いましたけれども、今回の旅行券自体、国内外を問わず個人客ということで、今、山口議員がおっしゃった中で、団体客の方がこのごろ韓国からとか、中国からとか、タイからとか来ていらっしゃることに比べまして、今回は個人客ということを私たちは目標にといいますか、個人客の人たちをターゲットにしているということの中で、これまでもずっと外国人の観光客についてもしてきているというのはあります。 今回の制度設計自体の中で、個人客であれば国内外問わないというふうなことを考えておりますので、外国人の方も分け隔てなく行っていきたいと思いますし、あわせまして、大川内山、伊万里駅もそうなんですが、Ｗｉ－Ｆｉ等も今、公式Ｗｉ－Ｆｉがあります。使えるようになっています。選ぶ云々ではなくて、一人でも多くの方に来ていただくことが先だというふうに思っていますので、現状においてはそういうふうな分け方はしたくないというふうに思いますし、Ｗｉ－Ｆｉを使ったツイッターとかフェイスブック、こういうもので海外にも発信をしていただければ、あわせて観光客の方もふえるのではないかとも思います。 また、きょうのテレビでもタイのほうから観光客が来ているということで、祐徳神社あたりもありましたし、伊万里市でも大川内山のほうにタイのほうから来ているということもありますので、できるだけ多くの人ということからいくと国内外分け隔てなくやっていきたいというふうに思います。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 私もこのインバウンド政策、海外のお客様をいかにこの伊万里市に呼び込むかに関しては、非常に注力していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。 ただ、今回のこのプレミアム旅行券は、国の補助を受けて、地方創生の中に対しての補助金ですよね。であれば、単発で終わらせるには非常にもったいないのではないかなというふうに思うんですよ。やはりこのプレミアム旅行券で一度でも伊万里に来ていただいて、２度、３度、伊万里に来たいな、伊万里に行こうというふうにリピートの契機になるきっかけというものに重点を置くべきではないかなというふうに考えます。 外国の方に案内して、外国の方が２回、３回、全く来ないとは言わないんですけれども、私はそのリピートを期待するのであれば、まずは外国の方よりも日本人の方に案内するべきではないかなと。それも特に、やはり伊万里のブランド、やはり伊万里焼、こういったものに興味のある方であれば、２度、３度、必ず来ていただけるのではないかなというふうに思うんですよ。 私も長い間、伊万里のほうを離れていましたので、どこ出身という話になった場合、「佐賀県の伊万里市です」と、「ああ、伊万里焼で有名なところね」と、焼き物が好きな方であれば「一度行ったことがある」「焼き物が好きだから行ってみたいというふうに思っている」というようなお話というのはよくいただいていました。そういったもののきっかけに、このプレミアム商品券というのを、せっかくの補助を受けて、この補助も私たちの税金です。そういったものを有効的に使っていただく方法というのを考えていただきたいというふうに今申し上げているんですけれども、部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 理想論としては、リピーターをふやすというのは非常にいいことだろうと思います。先ほど言いましたように、これからアンケート等が出てくれば、その中での１回目ですか、２回目ですかというふうなことがあると思います。ただ、まずはパイをふやす、今回のまち・ひと・しごとの中でも観光客の３割増というのを入れております。リピーターがふえてもらうことは非常にいいことだと思いますし、今後の観光客をふやしていくということでの一つの考え方ではあると思います。 今回、初めての取り組みという形になりますので、そこら辺については今後どういう形で生かしていけるのかについては検討したいと思っております。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） そうですね。ちょっと私が聞いたところ、その外国人向けにこれから結構積極的に案内していくというようなお話を聞いたものですから、なるべく日本人、今、日本人のほうが圧倒的に多いわけですから、もっとさらに日本人の方に来ていただく方法というのを期間内に考えていただければというふうに思うんですけれども、部長の答弁で専用の電話回線のほうを設けていらっしゃるというような話もあったんですけれども、外国の方から電話があったときというのは、その対応はどういうふうにされていらっしゃるんでしょう。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 外国人からの電話はないそうです。多分、日本語、英語のネットというふうなことができるところはいいと思うんですけれども、基本的には電話回線自体、日本国内の回線ですので、そう簡単には外国の方がその回線につなげてくるということはないんじゃないかというふうに思います。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） ちょっと今の部長の答弁にも矛盾を感じるんですけれども、外国のほうにも力を入れるのであれば、その電話回線の問題なんかも外国人にできるような対応というのもとられたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 私も今こう話していて、ちょっと自分自身、矛盾があるんですけれども、例えば、来月は伊万里でもかなり大きなイベント、私自身も思い入れがある秋祭りがありますよね。この案内をこの
観光プレミアム旅行券ときちっとミックスできないかなというふうに私は思っています。 といいますのも、私の子どものころ、いや、ちょっと前までは、お正月、伊万里に帰ってこんでも、くんちには帰ってくるというような方って結構いらっしゃったと思うんですよ。でも、残念ながら、最近そういった方々というのが少ないのかなと。 伊万里市内の中心地にある某ホテルにちょっと確認したんですけれども、秋祭りの期間、３日間のホテルのあき状況を聞くと、まだ６割ぐらいしか埋まっていないそうなんですよ。つまり４割あいていると。伊万里の一番のメーンのイベントでそういう状況というのは寂しいなと。せっかくこういう国の補助を使っての旅行券なんかあるのであれば、その秋祭りの案内とうまく組み合わせてできないかなと。 今、市のホームページ、観光戦略室等のホームページ、あとは観光協会のホームページを見ましても、秋祭りの案内と、この観光プレミアムの旅行券の告知がリンクしているというような状況ではありませんので、それを一緒にすることによって、秋祭り、せっかくこういった旅行券があるんだったら帰ってみようかなと。もしくは、ほとんどこの旅行券が伊万里市にあるって存在を知っている方っていうのはいらっしゃらないのではないかなと。商品券に関しては、もう市のほうでがんがんアピールされていらっしゃるのでわかると思うんですけれども、この旅行券に関しては、当然、外に向けての案内が中心になるものですから当然だとは思うんですが、できれば市民向けにも案内していただいて、身内なんかにも「せっかく旅行券あるんだから帰ってきたらどがんね」みたいな話ができるような状況っていうのもつくってもらえればなと。 私の同級生なんかにも、もう伊万里を出てしまって、大家族になっているから実家に戻れなくてホテルをとらなきゃいけないとか、あと、残念ながらもう実家がなくなってしまっているとか、そういった方々って多いかと思うんですよ。そういうものをうまくこの旅行券とつなげていただければなというふうに思います。部長、いかがでしょうか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） おっしゃるとおりだと思います。これからの秋の行楽シーズン、秋祭りもあります。ことしは秋祭りだけではなくて、「伊万里牛ＶＳ九州ブランド牛カーニバル」ということで、初めての試みですけれども、大きくやっていきたいということで、現在、私も企画会社のほうとも打ち合わせをしています。 そういうことで、これらのものについては、当然、伊万里で秋祭りに来る方もいらっしゃれば、特に今回、福岡方面でＰＲをするようにしておりますので、それらとあわせて議員御提案のようにやっていきたいと思っております。 それから、秋になりますと、10月からはＡＮＡクラウンプラザホテルのほうでも伊万里フェアをやります。昨年は、フルーツ観光の時期でしたので、フルーツ観光の入場券もあわせて販売したということで、非常に好評だったというふうな話も聞いております。そういうことから、できる限りのところでのＰＲで一緒にできるんですよと、旅行券使えますよというふうなことでのＰＲもしていきたいと。 それからあと、予算を認めていただければということになりますが、先ほど言いましたように東京が３位と私は思わなかったんですが、関東のほうからも多いということであれば、そういうふうな機会を捉えてＰＲをしていきたいと。 特に、今回の秋祭りとあわせた形での伊万里牛カーニバルについては、私も大変楽しみにしていますので、そういう話をすれば来られる方もたくさんいるんじゃないかというふうに考えておりますので、今、提案されたことについては、ホームページ等も使えるのは使えると思いますので、観光課のほう、もしくは商工課のほうで検討させたいというふうに思います。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） はい、わかりました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、大坪小学校線に移りたいと思います。 まず、都市計画決定がされたのが昭和47年の８月というような御答弁をいただいたかと思うんですけれども、実際に事業化されたのが昨年でよかったと思うんですが、その事業化された理由、この昭和47年というと、私が昭和47年の９月生まれなんですよ。ことしで43歳になるんですけれども、43年もたって、何で昨年事業化されたのか、その理由というのを教えてください。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 昨年度事業化された理由についてのお尋ねでございます。 初めに、関連があると思いますので、伊万里市の都市計画道路の整備状況について申し上げますが、伊万里市で都市計画道路として定めております路線数としましては、国道、県道、市道合わせまして22路線ございます。そのうち、伊万里市が整備すべき路線数につきましては12路線でありまして、その内訳としましては、整備路線数が９路線、一部完了の路線が２路線、施工中の路線が１路線となっておりまして、整備済み延長としましては15.1キロメートル、整備率90.4％であります。 整備の進め方の考え方につきましては、まず、国県道にアクセスする主要な幹線道路について優先的に整備を行い、あわせてそれらを補完する幹線道路の整備を随時行ってきておりまして、平成25年度に陣内白野線が完了したことにより、平成26年度より大坪小学校線に着手したところでございます。 このような考え方で整備を進めておりますけれども、長い間、大坪小学校線に着手できなかったことにつきましては大変申しわけなく思っております。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 今の答弁の中に長くかかった理由というのがなかったと思うんですけれども、この43年間もかかってしまった理由をまず教えてください。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） ずばり言いますが、財政的な問題が第一にあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、ある程度、我々の整備の仕方としては、先ほど申しましたように優先順位を決めながら整備を進めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 財政的なものなんですね。わかりました。 それでは、総工費が約８億円かかるというような話だったと思うんですけれども、この白野柳井町側、先ほど部長の答弁の中にあった南側工区、この部分の道路の中にある建物の移転、これにかかる経費というのは幾らぐらいかかるんでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 陣内白野線より南側工区につきましては、物件移転補償としまして家屋が３戸、その他工作物等がございます。 議員お尋ねの建物補償にかかる費用についてでございますが、詳細な調査も行っていない段階でございまして、また、今後の事業展開にも影響を及ぼすおそれがございますので、費用について申し上げることは控えさせていただきますが、割合で申しますと南側工区の総事業費の３割程度を見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 南側工区だけで３割、大体２億４千万円、かなり大きな数字だと思うんですけれども、建物としては３軒あるんですよね。１軒はしようがないんですけれども、そのうち２軒がアパートと、あと民家が１軒建っています。この建物というのが、建てられたのが事業化される１年前なんですよね。その事業化する１年前に認可を受け建てた建物で、翌年すぐ事業化でよけてくれというのは、さすがにちょっと建てられた人たちにしてみたらかわいそうかなというような思いがあるんですけれども、例えば計画路線の変更というのはできないんでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 議員の事業費を削減するための提案というようなことだと思いますが、都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて計画が決定された道路でございます。したがいまして、この道路計画に基づきまして、現在まで土地利用を控えてきた方々や、また、この道路の計画に合わせた今後の土地利用計画をされている方もおられると思います。このようなことから、法線変更につきましては現状では考えていないところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 部長、この建物の右側って、もう田んぼなんですよね、多分御存じだと思うんですけれども。部長おっしゃったとおり、都市計画道路というのは、その住民の利便性などを考えてつくられてあるというようなお話なんですけれども、伊万里って財政難なんですよね。この建物の周辺で総工費の３割近く、２億４千万円、建物３軒で２億４千万円ということはないですから、アパートと民家１軒、この２軒の移転で少なくても１割としても８千万円。やはり伊万里財政難であれば、かつ、その利便性を求めて計画してあるというような話なんですけれども、40年間もほったらかされていたところですよね。それに対して、その利便性を求めるというのは、かなり矛盾しているんではないかと私は思うんですけれども、部長、いかが思いますか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） まずもって申し上げますが、先ほど事業費の３割程度を見込んでおりますというように言いましたのは、南側工区だけの事業費の中の３割ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 大坪小学校線のような都市計画道路につきましては、これまで都市計画審議会による審議、県知事の同意を得て決定し、県の事業認可及び国の事業採択を受けて事業着手の運びとなるわけでございます。 四十数年の月日の経過とともに、町並みや生活環境といったものにつきましては大きく変化しておりますが、道路網の整備という視点から見ますと、都市計画道路につきましては、国県道など他事業に関連して一部変更したものはありますけれども、そのほとんどが都市計画どおりに整備されてきたものと考えております。 そのような観点から申しますと、この大坪小学校線を取り巻く周辺環境に変化はあるものの、計画を見直すまでの変更要素はないものと考えているところでございます。したがいまして、市としましては、この都市計画に基づき地元の協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） その考え方というのが、行政的な考え方なのかなというふうに私は思うんですね。例えば、これが民間の考え方であれば、総工費の３割もかけて道路を通す必要っていうのがあるのかなというふうに、まずそこを考えると思うんですよ。わずか何メートルか右にずらせば、かなり費用って抑えることができるんですよね。でも、部長のおっしゃるその考え方、多分それは間違っていないんでしょう。きっとそれも法律的なものにも照らし合わせておっしゃっているんだと思うんですけれども、ただ、こういった考え方が私、東洋建設の仲裁問題と似ているんではないかなというふうに思うんですね。 この東洋建設の仲裁裁判に関しても、市役所の水道部の進めてきたやり方というのは、きちっとやはり法に照らし合わせて市役所のやり方で進められたと思うんですよ。でも、東洋建設の言い分というのは、あくまでも民間の考え方で、実際に国交省の中にある中央審査会にかけた場合は東洋建設の言い分が何割か通ってしまったと。ですから、そろそろそういった考え方というのを改めなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思うんですね。 今回のこの道路の問題に関しても、結構やはり地元の方、おかしいんじゃないかというふうにおっしゃっている方いらっしゃいます。でも、行政がやることなので黙っていらっしゃる方もあるようなんですけれども、ただ、伊万里市は財政難ということで、結構市民の皆さんに多大なる不都合をかけているかと思います。であれば、わざわざ総工費の何割、少なく見ても私10％ぐらいはこの２軒をよけるだけで抑えることができるんではないかなというふうに思いますので、もう一度計画の見直しというのをされてみてはいかがかなというふうに思うんですが、部長、いかがでしょう。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 先ほど議員御案内ございましたけれども、一部建物を控えて、避けてしてはどうかというような意見もあるところではございます。また一方では、今の数十年前の決定ではございますが、その決定どおりしてもらわなくては困ると、このような声も私たちの耳には入っているところでございます。 先ほども言われましたけれども、今回の分につきましては、また言いますけれども、都市計画法53条第１項の規定に基づき、都市計画決定された路線上の建築の許可申請があれば、同法の54条におきまして、例えば当該建築物の階数が２以下、また地階を有しないこと、また主要構想物が木造、鉄骨造であることなど、建築の一定の制限が加えられておりますけれども、これらの基準に適合した建築ならば可能と定められております。 このようなことから、将来における事業計画がありましても、事業認可または採択の確約がなされていない時点での建築の許可をしないということはできないということでございます。 なお、当路線の事業認可以前に建築確認申請がありました対象の建築物につきましては、事業実施の際には理解をしていただいておりまして、協力する旨の同意もいただいているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） 市の正当性というのは十分私も把握できます。 ただ、１点疑問に思うのが、そのアパートと民家が建築確認をされた際に、その大坪小学校線が翌年事業化されるというのがわかっていれば、何とか抑えることができたのではないかなと。もしくは、建築確認が上がった時点で大坪小学校線の事業化も一緒に考えれば、そこをとめることもできたんではないかなというふうに思うんですけれども、そういった議論というのは建設部内ではなされなかったんでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 先ほどから申し上げていますとおり、平成25年度時点では事業認可をいつするのかというようなことは確定しておりません。まだその時点では、我々としては見込みすらわかっておりませんでした。 このような状況の中で、正式に確認申請や建築許可の申請があっているわけでございますので、あくまでもその時点では確定しなかったことから、あくまでお願いはしてもそれ以上のことはできないということでございます。例えば、仮にそれが通ったとして、次年度に事業着手できなければ、その辺に生じた補償等の費用も発生してまいります。このようなことから、我々としてはその時点では妥当な判断だと思っております。 以上です。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） わかりました。この問題、市長もこの分野に関してはかなり見識のほうをお持ちだと思いますので、塚部市長自身どういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 都市計画決定に基づく、いわゆる都市計画道路というのは、普通の道路事業と違いまして、規制というのがかけられているんですね。実は私も県の都市計画審議会の委員でありまして、10市の市長を代表して長い間、都市計画の審議委員をしておりまして、私自身も都市計画事業に大分携わってきたんですけれども、基本的には先ほど言いますように、普通の道路事業と違って、いわゆる都市計画をしたというのは、法線というのは基本的には変えることができないというのが原則であります。 都市計画事業というのは、国、あるいは県、市がそれぞれ事業主体で、それぞれの道路を整備していくわけでございますけれども、確かに住民目線から言えば、ちょっとひっかかるのに何でこんなに大きい建物１つを補償せんといかんのかいというのが、それは国道だって、県道だって、あるいは今回議論されている市の都市計画道路でもたくさんあります。しかし、基本的には県の事業だろうが、国の事業だろうが、もうちょっとでもひっかかっても全てを補償するような、そういうやり方ということで、法線は基本的には変えないというのが都市計画事業の、これはもう全国一律であります。 確かに今そういう中で事業を進めているわけでございまして、安易にいろんな事情で法線を変更するということはどういうことかといいますと、例えば40年前、都市計画決定がなされていた、その40年間は、ずっとその決定された路線については規制がかかるわけですね。 ただ、規制はかかるけれども、先ほど言うように、都市計画法53条第１項によって、木造、鉄骨造はいいというような、そういう規制のかけ方があるんですけれども、だから、この法線決定されたものには、いわゆる鉄筋コンクリートだとか、大きな建物は建てたらいかんと、そういう規制というのも、個人的な用地であるけれども、ずっとかかってきているわけですね。そういうふうなものを安易にとる、法線を変えるというのは、これは基本的にはだめだと、こういう世界であるわけですね。 ただ、やはり今言われるように、せっかく事業認可をされるその１年ぐらい前に、何でまた建築確認申請でこれをとめられなかったのかというのは、これはもうもちろんでございます。しかし、こういうケースは非常にあります。あるところが現状ですけれども、これはやはり先ほど言う都市計画法第53条第１項によって、これはもうしようがないと、そういう世界でございますので、これは伊万里市だけの問題ではない、全国一律、こういうふうなやり方でなされているのが、いわゆる都市計画法上の都市計画決定された都市計画道路の事業の方針でありますので、そういう事業の性格であるということを御理解いただいて、この事業を進めていかなければならないと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） この道路に関しては、今後とも住民への説明などをきちっと行っていただいて進めていただければというふうに思います。 終わります。
○議長（盛泰子） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時58分 散会）...